ゴールデンウィークで倒産企業が増大するのか｜月3万円稼ぐ投資思考

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とうとう政府も緊急事態宣言を出す準備をし出した事で、本業で製品の検証などが出来ず、モロに影響を受けまくっているトラエンです。

一応私の企業は大企業と呼ばれる部類にある企業なので、まだ体力はあるかなと思っていたものの？本当にそうなのか？

もしかすると、大企業の方が、製品出荷できないなどが理由で機会損失がかさみ、影響が大きいのでは無いか？

と感じ調査した結果を紹介します。この記事のポイントは以下です。

● 企業の体力の見極め方
● 実は中小企業以外もやばい
● 何もしないとGWはやばい事になる

企業の体力の見極め方

完全歩合性などの場合は、別ですが、チームで仕事をしている人が大半の中、企業全体としての売り上げが落ちる事で、自分の会社がどうなっていくか不安な方も多いと思います。

そのため、今会社員として把握しておくべき事は、自分の会社が、本当にこのコロナの中で生き残っていけるのか？という事です。

この視点で、企業の体力を見極めるためには、「手元流動性」という指標をもとに、企業の体力を見極める必要があります。

手元流動性とは、企業の現預金が売上（月商）の何か月分あるのかという指標です。

まぁ、普通の企業は、月の売上（収入）をもとに、経費（支出）を賄（まかな）って、利益を上げているはずですよね。

なので、コロナで企業の収入が落ちた時に、すぐに使えるお金をもとに、何か月企業として耐えられるのか？を把握する事で、企業の体力を見極める事ができます。

● 債権王が語る未来とは？怖い・・・

企業のデータ整理

早速、データの整理を行いますが、このデータの参考にしたのは、2018年度法人企業統計（出所　法人企業統計調査 時系列データ https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003060791）より、金融業・保険業を除く企業のデータを抜粋したものです。

手元流動性は、個人的に計算したものあり、朱書きでハイライトしましたが、意外にも、私が当初イメージしていた大企業なら生き残れるという状況ではなく、手元流動性という切り口から行けば、中小企業の方が、生き残れる可能性が高い事が分かりました。

もちろん、これは、あくまで手元流動性という一面を見た側面であり、他の側面から見ると違う結果になると思いますが、中小企業だから、コロナは乗り切れない・・・という先入観はやめた方が良いですね。

● ソフトバンクがまたしても不穏な動き？

全規模（除く金融保険業）

• 2,815,711社
• 現預金　223兆円
• 有価証券　9兆円
• 売上高　1,535兆円（年度）、128兆円（平均月商）
• 手元流動性＝（現預金＋有価証券）÷平均月商＝1.8ヵ月

資本金「10億円以上」（除く金融保険業）

• 5,026社
• 現預金　67兆円
• 有価証券　7兆円
• 売上高　590兆円（年度）、49兆円（平均月商）
• 手元流動性＝1.5ヵ月

資本金「1億円以上10億円未満」（除く金融保険業）

• 24,961社
• 現預金　30兆円
• 有価証券　0兆円
• 売上高　298兆円（年度）、25兆円（平均月商）
• 手元流動性＝1.2ヵ月

資本金「5千万円以上1億円未満」（除く金融保険業）

• 62,847社
• 現預金　25兆円
• 有価証券　0兆円
• 売上高　167兆円（年度）、14兆円（平均月商）
• 手元流動性＝1.8ヵ月 

 資本金「5千万円以上1億円未満」（除く金融保険業）

• 926,820社
• 現預金　101兆円
• 有価証券　1兆円
• 売上高　514兆円（年度）、43兆円（平均月商）
• 手元流動性＝1.8ヵ月 

資本金「1千万円以上5千万円未満」（除く金融保険業）

• 863,973社
• 現預金　76兆円
• 有価証券　1兆円
• 売上高　347兆円（年度）、29兆円（平均月商）
• 手元流動性＝2.7ヵ月

資本金「1千万円未満」（除く金融保険業）

• 1,858,904社
• 現預金　26兆円
• 有価証券　0兆円
• 売上高　134兆円（年度）、11兆円（平均月商）
• 手元流動性＝2.4ヵ月

● 三菱UFJの特損はコロナのせいじゃない？

さいごに

今回のデータは、業界全体に対して行った調査ですが、今一番辛い産業は、BtoC（企業から一般消費者）に対する産業の中でも、以下のような業種でしょう。

・サービス
・人材派遣
・教育
・警備
・コンサル
・飲食
・娯楽
・レジャー
・ホテル

上記の産業は、個人の生活基盤が安定していてこそ成り立つ産業ですので、今ピンチになりつつある、個人の生活基盤が脅かされると、一気に、上記の産業も崩れ落ちます。

また、私が調べた手元流動性の結果から言っても、今の実体経済がストップした場合、政府による対策が何されなければ、ゴールデンウィーク周辺に、一気に倒産する企業が目立つようになる可能性が高いです。

だからこそ、今政府による支援が重要なのです。
政府も過去最大の108兆円規模の経済対策を打ち出していますが、この対策をすぐに実行のフェーズに移さないと、ゴールデンウィーク周辺にとんでもない状況になってしまいます。

求められるのは、実行の迅速さです。ドイツは、既に申請すれば、2日後には、60万円の支給が個人事業主や、芸術家が受けられるようになっています。

もし、政府の対応が遅れるような事があれば、株価急落、円売りの動きが強くなると思いますので、その点もしっかり抑えていく必要がありますね。

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