東京オリンピック延期の可能性は｜債券投資初心者向け

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どうもトラエンです。

コロナウイルスの影響で、経済的に大きな損失が出始めていますが、不穏なニュースが入っていましたので、これによる経済的影響について紹介します。

このニュースのポイントは、以下です。

● オリンピック延期は有り得るの？
● オリンピック中止による経済的打撃は？

オリンピック延期の可能性

東京オリンピック・パラリンピック大会組織委委員の高橋治之理事が、3月11日に、朝日新聞の取材に応じており、新型コロナウイルスの世界的感染拡大を受け、大会を1〜2年後の夏に延期するプランを考えるべきだと発言していました。

まぁ、これはあくまで個人的意見で有り、組織全体では、全く公式報告ではないので、延期するかは分かっていません。

しかし、マラソンの札幌開催も、組織委員会は、全く関与しておらず、国際オリンピック委員会（IOC）の一言で、暑さ対策の懸念から東京開催から札幌開始に変更されましたよね。

これを考えると、この世界的状況を見て、IOC側からの一言で、延期もしくは、中止の可能性は「ゼロ」ではないですよね。

さらに、悪いことに、WHO（世界保健機構）のテドロス事務局長は、3月11日に、新型コロナウイルスをパンデミックと呼べる状態だとコメントしました。

テドロス事務局長がようやく、腹を括ったようですね。
これでCATボンド発動ですかね。

これにより、多くの投資家の資金が注ぎ込まれますが、リセッションに向かわないか、非常に心配ですね・・・。 https://t.co/CktNQBCCKw

— トラエン@ 投資家｜ブロガー (@Tra_En1019) March 11, 2020

これにより、IOC側が何らかの措置をとる理由のお膳立てはできましたね。

● 景気は緩やかに回復は嘘？？？

東京オリンピック中止による経済影響は

もちろん、延期の可能性もあるでしょうが、最悪を考え「中止」となった場合の経済影響ですが、

東京都のオリンピック・パラリンピック事務局の試算によると、オリンピック開催の経済効果は、招致が決まった2013年から2030年までの18年間で約32兆円としています。

経済波及効果32兆円の内訳は、東京五輪開催までの直接効果約5兆2000億円、五輪後のレガシー効果＝27兆円となっています。

2013年からの効果ですので、2030年までの17年間の経済効果が32兆円ですから、1年あたり約1.8兆円の経済効果です。

そのため、中止となれば、約20兆円以上の損失という事になります。

さらに、オリンピック特需と言える競技会場の整備費・警備・大会運営費・スタッフ人件費・企業のマーケティング活動など需要が見込める予定ですが、中止となれば、全て「ゼロ」です。

観戦に伴うホテル代、観光プラン、観戦による個人支出等々、広告代理店、旅行会社、テレビ局、セキュリティ会社、マーケティング会社などの業績悪化は必至ですね。

東京オリンピックの開催によって、直接雇用される人数は全国で30万人増加し、1.3兆円が雇用者所得になる試算です。そして、大会が終わっても続く「経済効果＝レガシー効果」として、全国で163万人の雇用が生まれ、7.3兆円の雇用者所得が生まれる試算となっています。

この雇用者所得、すなわち給料がまるまるなくなるとすれば、個人消費に影響が出てくるのは必至。卸売・小売・飲食店にも悪影響が出るのは間違いありません。

まぁ、とんでもない影響が待ち受けているというのが、手に取るようにわかりますね。

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さいごに

まだ、開催にどのような影響があるか分かりませんが、最悪の事も一応想定しておく必要はありますね。

ちなみに、別記事で、19年10〜12月期の実質GDPが6.3%減ということを紹介しましたが、これは、新型コロナの影響が加味されていません。

もし、これが加味された場合、消費増税とのダブルパンチで日本経済が地に落ちる可能性も十分あり得ますね。

その時の、日経平均がどの程度になるのか？検討し、それまで資金を貯めておくというのも１つの手ではありますね。

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