米中貿易戦争はトランプ大統領だから実施しているのか？過去から学ぶ！

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9月1日に予定通り実施された追加関税ですが、米中貿易問題がなぜここまで激化しているのか？？

もちろん、それは次世代の覇権争いである事は事実ですが、これがトランプ大統領だからこそ実施している策なのか？？それともこの策がアメリカがよく実施する策なのか？？

そこはしっかり理解しておく必要があると思います。

というのも、もしトランプ大統領独自の策であれば、今後米中問題は収束していく可能性もありますが、アメリカの特技であれば、簡単に収束しない可能性が高いからです。

実はこの答えは、「アメリカのお家芸」です。

では、なぜそのような事が言えるのか？？

それは、実はこの報復関税というのは、我が日本も食らった事があるからです。

アメリカは、現在でこそ中国に対して、目くじらを立てていますが、1980年代は、そのターゲットが日本でした。

米国半導体協会は、1983年に、急成長を遂げる日本の半導体産業に対して、批判を始め、終いには、当時のレーガン大統領は、損害賠償として、３億ドルを計上し、さらに日本製のパソコンやテレビ、電動工具に対して、まさかの報復関税100％を発表しました。

しかし、日本の半導体メーカは、米国からの圧力を受けても、その試練を製造力を磨く事で対抗し、一部の製品は、世界市場の90％を獲得しました。

そうなるとアメリカは、知的財産権の侵害などを理由に日本企業を攻撃するなど、まさに今の中国に対する関税攻撃同様の動きをしている事が分かります。

結果として、日本は、1992年には、パソコンの需要に牽引される形で、インテルが世界のトップに躍り出る事で、アメリカの半導体メーカーの回復となりました。

この日米の貿易摩擦の和解には、13年もの歳月がかかり、かなり長期化した事がわかると思います。

この過去の経緯からも、今トランプ大統領が実施している関税合戦は、トランプ大統領単独の動きではなく、アメリカが世界一位を保つためのアメリカのお家芸である事が見えてきますね。

さらに、ペンス副大統領の声明（関連記事：リンク）から始まった米中貿易戦争2018年10月からですから、この終結には、まだまだ時間がかかる事が予想されます・・・。

という事は、まだまだリスクオフの円高傾向は続きそうですね。