株価暴落は他人事ではない｜消えた年金２.０となるのか｜ジャスダック投資初心者向け

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どうもトラエンです。

日経平均暴落で、落ち込んでいる投資家をよそ目に、株なんかやるからだよ〜と、株やFxをやっていない人たちが言う人がいますが、

実は、株や為替をやっていない人でも、影響があるんです。

それが、「年金」です。

ここでは、なぜ年金に影響するのかについて説明します。この記事のポイントは以下です。

● GPIFとは？
● 消えた年金２.０とは？

GPIFとは？

GPIF（Government Pension Investment Fund）は、日本語でいうと、年金積立金管理運用独立行政法人です。

このGPIFは、世界最大級の投資ファンドと言われていますが、
実際は、厚生労働省所管の独立行政法人です。

まぁ、名前からして、漢字だらけのいかにも政府が設立したという企業だという事がわかります。

実は、このGPIFというのは、国民の年金保険料160兆円を運用し、我々の年金に還元してくれています。そして、運用比率として、50％を国内外の株式に投じています。

この国内外の株式投資比率を50％まで引き上げたのは、安倍政権のアベノミクスに合わせ’14年10月、株式投資比率を24％から50％に倍増させてきました。

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GPIFの運用実績

GPIFの運用実績は、今までは、プラスの収益を残していましたが、過去に以下の通りマイナスの運用実績となっています。

’01年　  -5,874億円
’02年　-24,530億円
’07年　-55,178億円
’08年　-93,481億円
’10年　  -2,999億円

これは、以下図で分かる通り、日本の株式と連動して結果を残しているという状況です。

しかも、2014年に国内外の株式投資の割合を50％まで引き上げた事で、今までよりも、より顕著に、運用結果に響いてくる状況に今なっています。

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消えた年金2.0

「消えた年金」とは、もともと年金記録問題で、2007年2月16日以降、コンピュータ入力した年金記録のデータに誤りや不備が多いこと等が明らかになり、国会やマスコミにおいて、社会保険庁の年金記録のずさんな管理が明るみになりました。

これにより、本来受け取れる年金額より少ない金額が支給されているのではないかと問題になっていました。これが消えた年金問題です。

これは、あくまで管理の問題ですが、
今回の「消えた年金2.0」とは、GPIFの運用に損が出た場合どうなるのか？という事です。

今までもマイナスになっている年もありましたが、まだ耐えられる範囲内でした。今後の暴落は本当に耐えられるのでしょうか？

例えば、リーマンショック時ももちろん、大きな損失を出してますが、今は当時よりも、より株式市場にお金を入れています。さらに、現在の暴落は、リーマンショック時と同等かそれ以上の下げ幅を記録しています。

この状況において、まず、損失計上は必至でしょう。
そして、この状況で我々の年金がどうなるかというと、安倍首相が以下の通り以前国会の衆院予算委員会で答弁しています。

「想定の利益が出ないなら当然支払いに影響する。給付にたえる状況にない場合は、当然給付で調整するしか道がない」

これは、年金は、我々が国に預けており、その預けたお金を膨らませるために、国が運用しているのですが、その結果が失敗したら、我々がもらえるお金がやはり、削られるという事です。

最悪ですね・・・。

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さいごに

政治の世界は、なんか遠い世界だと感じている方も多いでしょうが、我々の大事な資金をこうやって運用している場所でもあります。そういうのが分かってくると、政治への関心も少し出てきますよね。

そして、我々の大事な年金を運用しているのがGPIFという団体です。

彼らは、我々の大事な資金を株式に投入しているのは良いのですが、それが損した場合、我々がもらえる年金が削られるわけですね。最悪です。

ちなみに、違う視点から市場を見ると、今の国内株式市場は非常に歪（いびつ）な状態です。

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というのも、日銀がETF買い増しを繰り返すあまり、日本の上場企業の筆頭株主は、日銀になってしまっています。そして、GPIFも同様です。

例えば、トヨタ自動車を例にとると、GPIFは、トヨタの第3位の筆頭株主です。

また、日銀も上場企業の5割で大株主となっています。

そのため、日銀やGPIFが株式市場から手を引けば、一気に国内株式は暴落する事が分かります。

我々の年金もそうですが、日銀やGPIFの投資における出口戦略がないから、ただただナンピンの買い増しを続けた結果、こういう歪な状況となってしまっています。

だからこそ、我々は国に頼るのではなく、個人の大事な資産を自分で守る戦略を自分で、練れるようにならないといけませんね。

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