Amazonはソーセージ屋１件より納税額が少ない？その裏技とは？

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税金のこともしっかり勉強しないとなと思いなかなか進まないトラエンです。

以前もソフトバンクがどうやって税金逃れをしてきているのか？と言うことで解説しましたが、今度はAmazonについて解説します。

本記事のポイントは以下です。

✔︎ Amazonが税金を払っていないのは事実？
✔︎ Amazonが税金を払わない裏技とは？

Amazonは税金払ってないの？

本記事のタイトルにもしましたが、Amazonやスターバックスの税金支払いについて、実は、オーストリアのケルン首相が、以下の通りお怒りモードの発言をしていました。

オーストリアのケルン首相は２日のスタンダード紙のインタビューで、スターバックスやアマゾン・ドット・コムなど多国籍企業のオーストリアでの納税額が、ソーセージを販売する屋台１軒分よりも少ないと批判した。

　首相はグーグルやフェイスブックもやり玉に挙げ、こうした企業の納税額がもっと増えれば活字メディアへの補助金を増やすことができると指摘。欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会がアップルに対して命じた最大１３０億ユーロの追徴課税を称賛した。

出典元：ロイター通信

これだけ、売り上げのあるAmazonなのにも関わらず、屋台よりも税金を払っていないとか・・・

しかも、この発言者が首相であるからその信頼度もかなり高い発言ですよね。

でも・・・本当にそんな事があり得るのか？疑問ですが・・・

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本当にそんな節税ができるのか？

実は、日本でも同じようにAmazonは、税金を支払っていないんですよ・・・。

その事が問題になったのが、2009年です。

東京国税局は、日本で法人税を払っていないAmazonに対して「日本国内での販売収益に関しては、日本の法人税を払うべき」と指摘し、当時ニュースで騒がれていました。

私も、そのニュースを見たときは、「そりゃそーだろー」と思っていたのですが・・・

しかし、ここが多国籍企業の頭の良いところで、ビジネススキームを組む時から、外国で税金を支払わないようにビジネススキームを組んでいるわけですね。

日本でのAmazonの場合は、「アマゾン・ジャパン」と「アマゾンジャパン・ロジスティクス」が主に販売業務を行なっています。

この日本にある２社は、Amazon本社（アメリカ）から販売業務委託されていると言う形になっているんですよね。

いわゆる、販売フローの業務だけ委託されていると言う事なので、モノを販売して得た利益というのは、Amazon本社（アメリカ）側にあるわけです。

そのため、税金を逃れる事ができたわけですね。

しかし、実際にモノの売買は日本で行っているわけですから、日本の国税局は、「日本から得ている収益は、日本で納税しろ！」と強く訴えたわけですが・・・。

Amazon本社は、アメリカで納税しており、日本で納税すれば二重課税になるとして、つっぱねたわけです。

そして、その後、日米の二国間協議の申請を行ったのですが、結果として・・・

日本が全面的に譲歩する形となったわけです。

完全敗北ですよね（泣）

実は、これAmazonに限った話ではなく、多国籍企業やグローバルで収入を得ている個人にはよくある話のようなんです。

一応各国は、「租税条約」と言うのを結んでいて、それによってお互いの国が平等な条件になっているようなのですが、実は今回のAmazonのように、各国の力関係によって、大きく左右されてしまうようです。

まぁ、日本とアメリカの力関係から言えば、今回のAmazonが何かあるならアメリカ政府に言ってと言う一言で、決着したと言うわけですね。

他の事例だと、プロ野球の助っ人アメリカ人なんかも、日本で所得税を払うことはないのですが、

日本人大リーガーは、アメリカで所得税を払っているのがほとんどらしいです。

悲しいですね・・・。

また、Amazonは、日本の場合はアメリカ本社でほとんど納税をしているのですが、ヨーロッパの場合は、違うようです・・・。

ヨーロッパの場合は、タックス・ヘブンという国をうまく活用しています。

それは、アイルランドなのですが、Amazonの決済機能だけをアイルランドにおいて、ヨーロッパビジネスの利益をアイルランドに集中させる事で、2007年〜2009年の間に、年間1200億円以上の節税を行なっていました。

まぁ、これは各国から相当非難を浴びているわけですが、

税制を知らないと知っているので、こうも手残りが違うのであれば、知らない方が悪いと思うのは、僕だけですかね？

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さいごに

まぁ文句を言いたくなる気持ちも分からなくもないですが、文句を言ったところで、別に自分に利益が舞い込んでくるわけでもないです。

では、自分に何ができるのかといえば、自分が支払っている税金をいかにして節税できるのか？

そこに頭をひねれば、自分の手残りが増えるわけです。

この効果をしっかり考えてず、文句ばっかり言っていては損ですので、ぜひ一緒に税金やお金の増やし方について勉強していきましょう。

お金に働いてもらう方法について、気になる方はぜひLINE＠で問い合わせください。

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