ロックダウンされた場合、証券取引所は市場閉鎖するのか|月3万円稼ぐ投資の基本

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ロックダウンが噂される中、実体経済が疲弊してきていますね。

我が家では、妻と一緒に、まず固定支出を抑えるために、保険の見直しや、不要な固定支出の洗い出しを行っています。

どうもトラエンです。

このロックダウン(都市封鎖)により、東証や証券会社が閉まるのではないか?という記事が、日経新聞に記載されていましたので、その影響がどうなるのか?という事について、解説していきます。

この記事のポイントは以下の通りです。

ロックダウンで東証が閉まるのか?

新型事なの感染拡大に伴い、株価のボラティリティがとんでもない状況になっており、取引所の閉鎖論が出始めましたね。

そんな中、日経新聞でも以下の通り記載されていました。

概要としては、以下の様な感じです。

コロナウイルスの影響により世界の株式相場は大荒れの状況である。

投資家の不安を鎮静化するために、取引所の売買を全面停止する措置に踏み切るのではないか?

また、金融消費員取引法の規定で、市場の売買が公益または、投資家保護に有害と認定された場合、首相判断で売買を停止する事ができるそうであり、安倍首相ならやりかねない。

確かに、日経新聞の言いたことも非常に分かります。

というのも、実際にフィリピン証券取引所は3月17日から無期限の休場を決めており、この様な判断をする国が増えたら、日本も休場するのではないか?という考える人は多いでしょう。

ちなみに、市場がしまった場合どうなるのか?

株式市場というのは、売りたい時に売れるから安心して買っているわけです。

「流動性は、市場の命」と言いますが、これが保たれないと、その国の信用は、地に落ちる事になります。

日本は資本主義国家ですので、もし市場を政府判断により止める様な事があれば、「自由経済体制」が諸外国から疑われる事になりますよね。

だから、世間でこれだけ市場が閉まるかどうかについて騒がれているのです。

では、本当に市場が閉まるのか?個人的見解は次章で記載します。

日本の株式市場は閉まってしまうのか?

日本の株式市場が閉まってしまうのか?というと、個人的見解では、答えは、

「NO」

です。というのも、あの東日本大震災の時も、証券マンは余震が続く中、しっかりと市場を開けました。

また、今回の一件についても、「取引所は原則、通常通り運営する方針」と日本取引所グループ清田CEOは、3月31日の会見で話をしています。

さすがですね。

この様な証券マンのおかげで我々は、市場の流動性を保つ事が出来ており、日本は、一流の資本主義国家として海外から認知してもらう事が出来ています。

さいごに

メディアを通して、色々な意見が出てくる事は分かりますが、今回の市場休場に関しては、既に日本取引所グループのCEOがしっかりコメントを発信していますので、安心して我々個人投資家も、取引が出来ますね。

本当に感謝です。

ちなみに、日本は、平成に入り、3度市場を閉鎖した事がありますが、それは、いずれもシステムトラブルです。

私自身も、インフラエンジニアとして、もっと努力しないといけないなと感じさせられる情報ですね・・・。

後、米国市場は、2001年9月11日の米国同時多発テロを受けた際に、市場閉鎖しています。

この様な前例があるにも関わらず、東日本大震災の時に、市場を開けていた証券マンは素晴らしいの一言ですね。

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