WHOが中国寄りの姿勢を見せる真の理由とは?|月50000円稼ぐ投資術

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とうとう東京都知事のロックアウトの可能性に触れる発言で、まさに影響を受けているトラエンです。

だいたいこのコロナの原因はなんだったのか?そして、その原因から見えてくる国連やWHOの中国寄りな発言について、本記事では説明します。

この記事のポイントは以下です。

WHOの中国寄り発言

WHO(世界保健機関)というよりも、WHOのテドロス・アダム事務局長の中国を持ち上げる発言について、おそらく多くの人が疑問を持たれていると思います。

例えば、WHOがコロナ問題で緊急事態宣言をした会見の中でも以下の通り発言しています。

「WHOは(コロナ )発生を制御する中国の能力を確信している。」
「他国も(中国を)見習うべきだ。」

普通に考えて「おいおい!今回の主要因は中国武漢ではなかったのか?何を見習うんだよ?」とツッコミたくなる発言ですよね。

でも、なぜこんな中国寄りの発言をするのか?気になります。

まず、テドロス事務局長というのは、エチオピア出身で、エチオピア政府で2005年から2012年にかけて保険大臣を務めており、2012年から2016年には、外務大臣を務めていた方です。

ちなみに、このエチオピアというのは、中国からの投資が非常に活発に行われており、2019年のエチオピアへの直接投資流入がくは25億ドルとしており、この60%が中国からのお金が流入してきていルト日本貿易振興機構から発表されています。

また、2018年には、エチオピアの対中債務の利子を一部帳消しにしたということも報道されています。

加えて、食糧援助などの支援も中国から受けていますし、中国の国家電網が、エチオピア各地の工業団地16箇所の送電整備と鉄道、国内複数都市への電力局級に18億ドルの投資もしています。

ここから分かる通り、「金」「食」「住」においてエチオピアは中国から多大なる支援を受けている事が分かります。

こんな恩恵を受けている相手の事を名指しで責める事ができますか?
まぁ〜私なら出来ないですね(笑)

そのため、テドロス事務局長の中国寄りの発言の理由がなんとなく理解できましたよね。

中国に飲み込まれていく国際機関

エチオピアが中国に飲み込まれていることにより、間接的にWHOが中国の影響を受けている事が分かりましたが、これはWHOだけなのでしょうか?

実は、現在15ある国連の専門機関のうち、中国出身者がトップを務めているのは、以下4つです。

国連食糧農業機関(FAO)
国連工業開発機関(UNIDO)
国際民間航空機関(ICAO)
国際電気通信連合(ITU)

案の定これらの機関は、中国の利益を考えている様な動きが見受けられます。

例えば、国際民間航空機関(ICAO)のリウ・ファン氏は、トップになると、中国と反目する台湾の総会参加を認めなくなりました。

他にも国際電気通信連合(ITU)のジャオ・ホウリン事務局長も、中国の経済圏構想(一帯一路)との連携を主張するなどしています。さらには、中国の通信大手ファーウェイを擁護する発言を繰り返しています。

この様に、多くの国際機関において、中国の術中にはまっており、おそらく見えていない箇所ではもっと深刻なことになっていそうです。

さいごに

今回のWHOの発言から調べてみると、多くの国際機関が中国寄りの発言や中国の属組織として動きつつある事が分かりました。

だからこそ、我々は公式の発言だからと言って、鵜呑みにせず、本当なのか?と疑いの目を持ち、真実を見抜く力をつける必要があります。

これは、ビジネスにおいても、投資においても、非常に重要な事です。まずは、自分の仮説をもとに、その物事を見つめ、本当に彼らが言っている事が正しいのか、疑いを持つ。

もちろん、自分の仮説が間違っている可能性も十分ありますが、これを繰り返す事で、この能力が磨かれていきます。

ぜひ、日々トライしてみてください。

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