為替の変動が大きくなっており、若干ヤキモキしているトラエンです。
本日のニュースは、コロナ禍においてこれをビジネスチャンスに変えるため中国が行っているよくない事についてです。
本記事のポイントは以下です。
✔︎ 中国のサイバー攻撃とは?
✔︎ 米中関係の現状とは?
中国がお得意の情報搾取
米国安全保障省及び連邦捜査局は、新型コロナウイルスに対するワクチン治療法や開発研究に関する情報を
中国のハッカーやスパイが、以下の機関に対して、搾取しようとしていると公式に警告されていました。
✔︎ 米国の研究機関
✔︎ 医療関連組織
✔︎ 製薬企業
✔︎ 医療関連組織
また、これに関してあの米国有名情報誌であるニューヨーク・タイムズ紙では、この事について取り上げられていて、ざっくりいうと以下の様に記載されていました。
中国のサイバー攻撃は、従来から広範囲に行われていたので、今回のパンデミックに関わる重要な組織を狙うのは驚きではないが、最近では、イランや韓国もサイバー攻撃をしかけているとする。米英両国は共同で、「医療機関、薬品会社、学界、医療研究機関、地方政府が標的にされている」と警告を発した。
ここから分かる通り、世界各国でコロナに対する対策とその中でのビジネス展開を狙っている事が分かりますね。
まぁ、中国は、今回のコロナウイルスの発生源でもありますし、その汚名返上のために、ワクチンの開発に注力しているのでしょうね。
そのために、他国の開発状況を盗み見しようとサイバー攻撃でワクチン開発を少しでも前に進めようとしている事が読み取れます。
確かに、もしワクチンが中国で開発されれば、これ以上ない宣言効果になりますし、一気に中国産のワクチンが世界中に出回り、経済回復にもつながり、中国の資金も潤う事になります。
そう考えれば、中国や世界中の各国が、サイバー攻撃をしてでも、その情報を盗みたい理由はよく分かりますよね。
サイバー攻撃でさらに米中関係悪化
中国政府の言い訳としたら、そんなの知らない奴らが、ただアメリカを攻撃しているだけと言いたいのでしょうが、サイバー攻撃されている先が、医療機関や米国の研究機関である事からも、
普通に考えて、共産党の指示のもと、ハッカーが攻撃しているとしか考えられないですよね。
これに対して、米国が非難することも至極当然です・・・。
今まで米国は貿易不均衡、知的財産権の不法取得、経済についての国の干渉などをめぐって中国を非難し続けてきました。
これが、2019年でしたが、2020年に入り、新たな問題であるコロナが追加されたわけです。
これまた米中問題に目が離せませんね。
実際に、私も製品輸出に携わっていますが、我々の製品の一部にもし中国産の製品があれば、輸出規制にかかってしまい、輸出できない状況が続いており、いい迷惑です・・・。
さいごに
新型コロナ用ワクチンの開発をめぐり世界では熾烈な競争が繰り広げられています。
その中でも、ボストンのバイオ製薬会社モデルナ社とオックスフォード大学ジェンナー研究所が先陣を切っていると言われており、この情報は世界中からターゲットになっています。
まさに、今の時代が、どれだけ重要情報がビジネス・経済に影響を与えるのか?だからこそ、セキュリティが非常に重要な時代になっているか?という事が分かりますね。
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