原油ショックの第二波が来る?|原油先物取引初心者向け

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2020年3月は、コロナショックが引き金となり、原油戦争にまで発展しつつあり、戦々恐々としている人が多いのではないでしょうか。

どうもトラエンです。

この大暴落がいつまで続くのか?はたまたもう第二波くるのか?
それについて検討していきたいと思います。この記事のポイントは以下です。

サウジの国家予算状況

サウジアラビアの国家予算についてですが、以下図の通り組まれています。

出典元:JETRO

面白いのが、国家の収入である歳入が、非石油か石油しかないところであり、まさにオイルマネーで潤っている国という事がひと目で分かりますね。

そして、もう1つのポイントは、赤字予算という事です。
赤字予算とは、予算を組む段階から、歳出(国の支出)が、歳入(国の収入)を上回った状態で、組まれているという事です。

これに対して、サウジアラビア政府の見解をざっくり説明すると、石油の歳入が年々増加傾向にある事と、非石油の歳入に対して、外国人への課税を厳しくし、企業からの課税を厳しくするため、現段階で赤字予算であっても問題ないとコメントしています。

しかし、ここでポイントなのは、石油の歳入が年々増加しているという点です。

この予算が組まれた段階では、国家予算は1バレル80ドル程度で組まれていました。しかし、2020年3月において、1バレル20ドル程度まで大幅下落しています。

という事は、サウジアラビアの国家予算は、想定よりも1/4まで大幅下方修正する必要があるという事です。

もちろん、サウジは、自分たちで大幅増産すると言い出したわけであり、今までのマーケットシェアーをさらに拡大するため、単純に1/4になるというわけではないでしょうが、国家予算の歳入が大幅に下落するというのは、必至ですね。

サウジのあのライバル国は激怒する?

サウジのライバル国と言えば「イラン」ですね。

その国家ももちろん、国家予算を1バレル80ドルで組んでいます。
イランの国家予算データを色々と調べたのですが、ペルシャ文字で記載されており、全く読み解けませんでした(笑)

ただ、イランの国家予算の歳入において、石油(Oil)が占める割合は、3割とかなりの部分を占めています。
1バレル20ドルとなった場合、かなりの影響を受けるのは、容易に想像ができますね。

従い、今回の発端となったのは、ライバル国である「サウジアラビア」の増産宣言ですから、激怒する可能性は非常に大きいですね。というか、もう激怒しているかも・・・。

出典元:https://iranprimer.usip.org/blog/2019/dec/16/irans-crisis-budget

暴落の第2波はくるのか?

暴落の第2波が来る可能性があるとすれば、それは、以下の2つでしょう。

(1)中東政府系ファンドが株を売る
(2)イランによるサウジ攻撃

(1)中東政府系ファンドが株を売る

世界のファンドの中でも、トップクラスのファンドとして、中東のオイルマネーで潤っているファンドが多数あります。例えば、以下です。

アブダビ投資庁(ADIA)
クウェート投資庁(KIA)
サウジアラビア通貨庁(SAMA)
カタール投資庁(QIA)
パブリック・インベストメント(PIF)
ドバイ投資公社(ICD)
ムバダラ投資公社(MIC)
アブダビ投資評議会(ADIC)

日本で言えば、最近有名なファンドは「ソフトバンクビジョンファンド」ですが、他にも野村證券が持つファンドなど色々あります。

ソフトバンクビジョンファンドは、10兆円規模として規格外ですが、日本ではだいたい3,000億円もあれば国内Top20には入る大型ファンドとして位置付けられています。

そして、この中東のファンドは、100兆円〜10兆円規模の超超大型ファンドです。

そして、冒頭にも述べた通り、中東は、原油価格の下落のため、国家予算が厳しくなってきています。従い、これらのファンドが株を売りに出る可能性が大きいです。

そうなると、世界の株価はさらに下落する可能性が高くなってきます。

(2)イランによるサウジ攻撃

イランがサウジアラビアの石油精製施設をドローンで攻撃した2019年9月に攻撃しました。

その時は、石油の生産がストップするという事で、需要と供給のバランスが崩れ、一時的に原油価格は大幅に上げています。

しかし、ダウ平均などのインデックス指標は、リスクオフの観点から反落しています。

従い、イランの怒りの導火線に火がつきサウジに対して何らかの攻撃措置を加えるような事があれば、世界株価としては、さらなる下落につながる可能性はありますね。

さいごに

暴落の第2波については、あくまで予想であり、今後どうなるかは分かりません。

しかし、サウジアラビアを含む中東そしてロシアの国家予算は、1バレル80ドルで国家予算を組んでいるため、それらの国にとって、今回の原油価格大暴落は、国としての一大事です。

従い、何らかの措置をとったり、戦いへの引き金となる可能性は十分含んでいます。

この状況を理解し、投資をしていく必要があり、中東・ロシア・原油に関するキーワードは今後非常に重要となってくるので、頭に入れてニュースを見ていく必要があります。

 

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