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暴君トランプの外国企業廃止が始まる｜日本にも影響か？

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トランプ大統領の大統領戦が気になるトラエンです。

本日のニュースは、トランプ大統領の本気度によっては日本企業にも大きな打撃になる可能性があるというニュースです。

本記事のポイントは以下です。

✔︎ トランプさんの強行とは？
✔︎ 日本企業への影響は？
✔︎ 今後の流れはどうなる？

TikTokの現状とは？

トランプ大統領は、2020年8月3日に中国企業バイトダンスに対して、交渉期限を「9月15日」と区切って

傘下の動画投稿サービス「TikTok（ティックトック）」の米国内事業の売却要求を突き付けました。

ちなみに、その米国内企業というのが、なんとマイクロソフトへの売却を当初容認していました。

ただし、この売却交渉が不調に終われば、TikTokのアメリカ国内でのサービス提供は禁止ということになります。

ちなみに、さすが暴君トランプさんというのが、このマイクロソフトへTikTokを売却した場合、TikTok側が得るはずの売却益の一部をアメリカに収めることを迫っています。

中国側も当たり前ですが、この暴挙についてあまりの乱暴さに反発し、トランプ陣営を「泥棒」と批判しているのが、現状です。

まぁ、TikTok側にしてみれば、自分たちで開発したアプリをアメリカで事業展開したら、

急に、勝手にアプリ展開するな！
と後出しジャンケンされ、

さらに、その事業は、アメリカに売りなさいと
とよく分からないイチャモンをつけられ、

さらにさらに、アメリカに売った利益の一部はアメリカに納めなさい
とまで言われたら・・・

まぁ、怒りますよね。

● GPIF復活の狼煙をあげる

なぜここまで激おこなのか？

なんでトランプさんは、ここまで激怒プンプンなのか？

まぁ、それは、日本でも少し話題になったオクラホマ州で開かれた選挙集会をTikTokユーザに妨害されたことが、

引き金（トリガー）になっている様です。

もちろん、それ以外にもやはり中国というお国柄、TikTokは中国の「インターネット安全法」の規制を受けます。

これがどういう事かというと・・・

事業を通じて収集したあらゆる情報を中国政府にストレートに提供する義務があるという事です。

こういう流れを受けて、大阪府でも、府公式アカウントを休止するという流れになっています。

まぁ、こんなの昔から当たり前の話なので、何を今更と思ってしまうのは僕だけなのでしょうか・・・

そういう事を分かった上で、大阪府はTikTokをやっていたのかと思っていましたが、少し違った様ですね。

● 米ドルの巻き返しになるか？

今後の影響とは？

今回のトランプさんの本気度から言えば、中国のアプリで規制をする前例ができれば、もちろんそれは日本企業への影響も大きいでしょうね。

なんと言っても、トランプさんは「自国ファースト主義」ですから、それは仕方ありません。

そのやり方が、強行突破するか、協議による決定かの違いでしょうね。

まぁ、前々からトランプさんは、外国企業や日本企業がアメリカで儲けることに対して難色を示していたので、やるのであれば、アメリカに拠点を置いて、アメリカに税金を払い、アメリカの雇用を確保してほしいと考えているのでしょうね。

それが、自分の実績にもなり、アメリカのためにもなるからそう考えているのでしょう。

まぁ、それがよくわかる発言が以下の通り、トヨタが工場をアメリカで拡大するということに対して、

「ありがとう！トヨタ」ではなく、
「おめでとう！トヨタ」という発言からよ〜〜く分かりますよね。

● 中国デジタル人民元が本格始動

さいごに

これだけの強行派ですから、それが通るまでの間は、投資家としても、ギョっと内容が多いので、いきなり発言が出た時は、

「リスクオフ」の動きが多いでしょうね。

その後、リスクオンという流れになりますが、今は、そのリスクオフから、徐々にリスクオンに変わりつつあるので、

そういう世間の流れと、テクニカルを駆使して、しっかりチャートを読み込んでいかないといけませんね。

● 自作の自動売買ツールとは？

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