日本の消費税が20%になる!?IMFが提言を公開!

⚠注目⚠

自動売買情報

経済の裏話公開中

↓↓↓詳しくはコチラ↓↓↓

友だち追加

日本の消費税について、2019年10月に10%に増税されたばかりです。

にも関わらず、IMF(国際通貨基金)がさらなる増税について提言を発表しました。

そのことについて紹介します。

日本の消費税を20%に?

IMF(国際通貨基金)のゲオルギエワ専務理事は、東京都内で記者会見を実施し、高齢化によって膨張する社会保障費を補うために、消費税を

20%に引き上げることを盛り込んだ提言を発表しました。

IMFの提言では、消費税率を以下の通りあげてはどうかと提言しています。

2030年 15%
2050年 20%

さらに金融所得課税の税率を現在の20%から段階的に30%に引き上げることなども提言しています。

先日10%に増税したばかりであり、それだけでも相当なストレスがあるにも関わらず、もう次の増税をするのか?とびっくりというか、なぜそこばかりに目を向けるのか、意味が分かりませんね。

しかも、日本の経済成長率については、以下の通り予想しています。

2019年 0.8%
2020年 0.5%

これは、経済成長が減速すると予想しているにも関わらず、消費税は上げると言う矛盾している事を示しており、IMFが本当に日本の事を考えての発言なのかどうかも甚(はなは)だ疑問が残ります。

IMFの提言の意味とは?

IMFの現在の専務理事は、ブルガリア出身ですが、副専務理事には、古沢満宏氏と言う日本人が選出されています。

ちなみに、副専務理事は、22年連続で日本人が選出されており、日本とIMFの関係の強さが分かります。

なぜ、このように、日本人が選出され続けているのかと言うと、日本は、IMFへ対する第二位の出資国だからです。

ちなみに、この古沢氏は、財務省出身の超エリートです。

財務省にとっては、予算確保のためにも消費税を増税し、資金を増やしたいと思っているとすれば、古沢氏とのパイプを使い、IMF経由でこの発言をさせたと考えれば、腑に落ちますね。

と言うのも、IMFというのは、各国の中央銀行の上にいる立場の機関です。従い、各国政府が言いづらい事をIMF経由で言わせるというのは、よくある常套手段だからです。

だからこそ、IMFが言っているから、正しいという風に考えるのではなく本当は、誰がこの発言をしたのか?と考えると財務省がこういう風に考えていそうな気がしてきますね

さいごに

財務省とIMFの関係性は非常によく分かったと思いますが、実はIMFはもう1つ考えがあるかもしれません。

というのは、IMFが韓国を管理下に置いた際を例にとると、

IMFの管理下におかれると徹底的な財政改革が行われるため、赤字が発生している箇所を徹底的に潰し、経済を発展させると言うよりも、縮小し、赤字をなくすという事が行われました。

最終的に、赤字は縮小していったものの、経済自体も縮小し、韓国の株価は暴落しました。

そして、その暴落した時に、外資が入り、回復していったのですが、そうする事で、韓国でありながら、裏では、ロンドンやアメリカがコントロールしている企業が多くなってしまったわけです。

経済成長が落ち込むと予想している日本に対して、さらに増税するということは、経済を縮小させようと考えているのではないかとも読み取れます。

そして、経済が縮小し、株価が落ち切った時に、ロンドンシティなどの資産が流入し、日本をコントロールされてしまう。そんな未来も考えられます。

怖いですね。

◆◆◆関連記事◆◆◆
⚠注目⚠

友達登録者の中から

Fx手法説明資料のプレゼント中

↓↓↓副業情報&最新ニュース配信中↓↓↓

友だち追加

コメントを残す