富士通の事例から今後のWithコロナを予想

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また東京でのコロナが拡大しヒヤヒヤしているトラエンです。

最近巷でWithコロナの時代に突入してきたという話を聞きますが、それが本当なのか、実例をもとに解説していきたいと思います。

本記事のポイントは、以下です。

✔︎ Withコロナ｜富士通の事例
✔︎ 今後社会の方向性はどうなる？

Withコロナ｜富士通の事例

2020/7/3の日経新聞の記事に、富士通の動きの概要が掴める内容が記載されていました。

富士通、3年で国内オフィス面積半減　在宅勤務前提に https://t.co/8QPgjIkevz
— 日本経済新聞電子版 (@nikkei) July 3, 2020

概要としては、富士通は、国内のグループ会社を含めたオフィススペースを今後３年を目処に半減させるという事ですね。

また、オフィスの出勤率を最大25％に抑える働き方を始めて、在宅も継続するそうです。

そのため、富士通では出社を前提とした働き方の見直しが広がる可能性が高いですね。

富士通は、これを気に、オフィスの自社保有より賃貸が多いため、賃貸契約の一部を解除するそうです。

私の会社も、地方事業所は、普通の働き方に戻っていますが、関東は、やはり在宅が推奨されています。

確かに、在宅だと、通勤時間も気にする必要がなくなりますし、逆にアウトプットが重要視されるので、私的には、とても良いと思いますね。

また、その後のニュースでまたも富士通の事が記載されていました。

富士通、オフィス半減発表　在宅勤務支援に月額5千円 https://t.co/MlPH88QTra
— 日本経済新聞電子版 (@nikkei) July 6, 2020

概要としては、全社員を対象に月額５千円のテレワーク補助金を新設したそうです。

これで、さらに在宅を原則とした働き方にシフトしていきそうですね。

また、私が最初に在宅のメリットとして伝えた、成果を評価するためのジョブ型雇用に変更していくそうです。

この動き、本当に富士通は素晴らしいですね。

富士通のこの動きは、働き方改革だけが狙いではないでしょう。というのも、在宅ワークは、真面目な社員には合っていますが、そうでない社員も間違いなくいます。

でも、これだけ強烈に社として推し進めるのか？それは、企業のコスト削減にも大きな効果があるからです。

最初に言った通り、富士通は、賃貸スペースが多いです。そのため、以下のような超ザックリした試算が出来ます。

日経新聞の記事にある80,000名の従業員のほとんどが在宅勤務へ移行
従業員一人当たりのオフィススペースは、一般に言われている一人当たり3坪を賃借していると仮定(この仮定は少し無理矢理です。オフィスは120万㎡と報道されていますが、一人あたり4.5坪程度になりますので、3坪を超える余剰部分を保有していると仮定)
オフィススペースの賃料は月1万円@坪と想定(地方の支社、支店も含めて)
以上を前提とすると、80,000 名×3坪×1万円＝24億円が1カ月の支払賃料
このうちの50%を削減するため、12億円×12カ月、ー年間144億円の費用間減効果

また、削減できるのは、固定費である賃貸料だけではないですよね？

通勤代も削減効果としてあります。

在宅勤務に伴い通勤定期代の支給廃止を富士通は行っています。

通勤手当の支給水準は、厚生労働省「就労条件総合調査」によると月額11,462円となっています。

まぁ、これは、全国平均ということでしょうが、これを全社員80,000人に対して行うので、年間110億円（80,000円 x 11,462円 x 12ヶ月）の削減効果となります。

そして、出勤者を25％に抑えるので、年間82.5億円（110億円 x 75％）の費用を削減すると試算できますね。

ただ、テレワークで全社員に5000円の支給を予定しているので、年間48億円（80,000人 x 5,000円 x 12ヶ月）の出費があるので、それぞれ比較すると、以下の通り、かなりのメリットがありますね。

ー144億円（賃貸料削減）
ー82.5億円（通勤費）
＋48億円（テレワーク補助金）
削減効果　178.5億円