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どうもトラエンです。
2020年3月16日に、日銀がETF（上場投資信託）の買い入れ枠を倍増させる追加緩和策を打ち出したものの、日米株価は下げが止まりませんでしたね。
なぜ日銀が対策をとったにも関わらず、このような事態に陥っているのか？
ここでは、解説したいと思います。この記事のポイントは以下です。
● 日銀の対策とは？
● 金融経済と実体経済とは？
日銀の対策とは？
日銀が3月16日に対策を発表するまでは、マイナス金利のさらなる深掘りをするのではないか？という期待もありましたが、
結果として、ETF（Exchange Traded Fund：上場投資信託）の買い入れ枠を２倍にするという対策でした。
ちなみに、このETFとは、名前の通り上場投資信託です。
そのため、我々個人投資家も購入する事ができる市場に上場している金融商品です。
一般的な投資信託との違いは、投資信託は、市場に上場していないというのが大きな違いですが、それ以外の違いはありません。
もし、日経平均などのインデックスを見ながらリアルタイムで、投資したい場合は、ETFが良いですね。
話が脱線しましたが、日銀は、このETFを買い増しを発表したのにも関わらず、日経平均は前日比2.4％減という結果となりました。
これはなぜか？？
それは、今の経済は、コロナウイルスという大きなテーマがあるからです。
既にコロナウイルスの影響で、損害を受けている産業は以下の通りです。
航空旅客 前年比12.7％減
遊園地 前年比11.1％減
旅行 前年比 9.8％減
居酒屋 前年比 4.6％減
また、第一生命経済研究所の主席エコノミストは、2月〜4月の個人消費は、2.3兆円落ち込む可能性があり、GDPは、なんと12.7%も前年比で落ち込むと考えています。これは、リーマンショック直後の2008年10月-12月期と同等の落ち込みと考えているようです。
このように、今の問題は、「金融経済」ではなく「実体経済」に大きな影響が出ているため、日銀の対策を実施してもさらなる暴落を呼んでしまったという事です。
金融経済と実体経済とは？？
金融経済と、実体経済という言葉は、あまり聞きなれない人も多いと思いますが、イメージは以下図の通りです。
実体経済は、我々が実際に触れ合っている経済です。例えば、小売店や企業によるサービス提供などが実体経済です。
一方、金融経済は、投資家にとっては、よく耳にする言葉が多い、株式市場や為替市場、債券市場です。
リーマンショックの時は、サブプライムの方にローンを貸し、その債券を金融市場に垂れ流した結果、その債券が紙くずになったため、金融市場が大暴落しました。
そのため、世界協調利下げなど、金融政策が役に立ったのです。
しかし、今は、金融経済ではなく、実体経済が、問題となっています。
この実体経済の担当は政府ですので、政府がどのような対策を取るかで、市場が回復するかどうかが決まりますが、安倍さんは
「機動的に必要かつ十分な経済・財政政策を間髪入れずに講じる」と述べただけで、具体的な時期や規模、内容には全く触れていません。
足元で実体経済の需要が消失し、４月以降も自粛を要請すれば、さらなる大規模な実体経済の衰退へとつながります。
例えば、実体経済の分かりやすい例で言えば、消費増税の見直しなど、やろうと思えば、すぐにでもできる対策があるはずなのにも関わらず、政府が二の足を踏んでいます。
そのことが結果として、日経平均暴落へとつながっています。
さいごに
我々個人投資家としては、日銀の対策が不十分であっても、我々には変えることができない事実ですので、まず今回の情報をもとに、実体経済と金融経済の基本を知る事と、これから起こる問題と対策が、どちらに対する対策なのかを明確に理解することが必要です。
そして、その対策を元に、経済がどう変わっていくのか？ということを見極めて、投資スタイルに反映する必要があります。
今の対策のままでは、まだまだリスクオフの動きは強まりそうですので、リスクオフの時に、どう動けば良いのかを明確にして、投資していく必要がありますね。
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