日経平均に影響大｜海外投資家が逃げる理由

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投資をする上で、海外投資家の動向と言うのは、注意しておく必要があります。

と言うのも、日本株保有率の30％程度は海外投資家であり、売買率においては、60〜70％は、海外投資家です。

そのため、投資の世界において、海外投資家の動向は必須でチェックしておく必要があります。

そんな海外投資家に関するニュースがありましたので、紹介します。

海外投資家が逃げる？

日本株の海外投資家の保有率は、四季報でも見られますが、３０％程度が、海外投資かの保有率です。

さらに、売り買いする割合については、東京証券取引所が発表していますが、売買の60〜70％が海外投資家により、占められています。

従い、海外投資家の動向は、確実にチェックしておかないと、損をしてしまう可能性が高くなります。

そんななか、日本では2019年11月に「外国為替及び外国貿易法（通称：外為法）」が可決され、2020年春に施行される見込みとなっています。

現行法では、原子力・航空宇宙など国の安全を損なう恐れのあるして異業種の上場株式を外国人投資家が10％以上取得する場合、事前の届け出を義務づけ、政府の審査対象としていました。

それは、技術の流出や、機密情報の流出を避けるために、義務付けられているため、なんら問題はなく、普通のことですが、この届出の基準を10％から1％に引き下げることになったわけです。

こうなった場合、審査した結果、審査が落ちる可能性も十分あるので、外国人投資家が積極的に投資する可能性が低くなり、日本株は、外国人投資家が魅力的な市場だと認識せず、逃げて行く可能性が高いです。

また、今回法案が可決になった理由は、アメリカが2019年に外国企業による米国への投資を極めて厳格化した事がきっかけで、日本も右に習えで法案改正になったようです。

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海外投資家が逃げたらどうなる？

海外投資家が逃げた場合、どうなるのか？

すぐに、日経平均が下がるのか？と言われるとそうではないでしょう。
その理由は、日銀が日本株の買い支えをしているためです。

しかし、先に述べた通り、取引の６割と保有量の３割が海外投資家であるため、日本株の市場の循環が、崩れるため、徐々に値崩れを起こして行くでしょう。

さらに、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は、安倍政権や財務省からの要請もあり、2014年から日本株の投資比率を25％引き当てていました。

しかし、そのGPIFが日本株を買い支えているだけでは運用利益が出ない事から、投資比率を世界的な年金ファンドの国際投資比率と同じく10％まで引き下げると考えているようです。

これにより、日本株を買い支える重要ファンドが姿を消すため、日経平均の値崩れは加速していきそうです。

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さいごに

すでに国内証券会社のファンドマネージャー達も、日本株ではなく、収益率の高い米国株への投資を呼びかけています。

と言うことは、このまま行けば、日経平均が値崩れし出すタイミングが出てきそうです。

従い、2020年春以降に施行される外為法の後、日経平均の動向と海外投資家の動向には要注意です。