どうもトラエンです。
いやービットコインもなかなか落ちてこないですね。
では、このまま伸び続けるのか??
実は、悪いニュースも出ていますので、紹介します。
本記事のポイントは以下です。
✔︎ BTCのネガティブニュースとポジティブニュース
✔︎ 今後の仮想通貨はどうなる?
実はビットコインはハッキングされます・・・
2021年5月に米石油パイプラインがサイバー攻撃を受けて、一時的に操業停止に追い込まれました。
さらに、その後ロシア系のハッカー集団によって、ビットコインで身代金を払うという事件でした。
結構ニュースになっていましたし、情報社会で生きる人としては、必要知識です。
その後、米司法省は、6月7日に被害にあったビットコインの大半を取り戻したと発表しました。
西部カリフォルニア州の連邦地裁によると約230万ドル(約2億5,000万円)を差し押さえたそうです。
でも、この話を聞いて、さすがアメリカだなぁ〜と思うかもしれませんが・・・。
これって、逆を言えば、盗まれたビットコインの行き先を押さえたという事ですから、どんなに厳重に管理されている仮想通貨の保管所やウォレットでさえも、十分な技術力があれば、ハッキングして、資産を取り返す事ができるという事ですよね。
ハードウォレットなどに移しておけば安全なのでしょうが、そこまで管理している人は、あまりいないと思うので、この事件を機に、脆弱性が気づかれ、相場は暴落しました。
バーゼル規制で銀行は仮想通貨を持てない
2021年6月10日に、世界の銀行を規制する共通のルールが制定され「バーゼル銀行監督委員会」は、仮想通貨を扱う銀行に対する規制案を発表しました。
これにより銀行がビットコインなどの仮想通貨を保有する場合、損失の全てを埋め合わせる資本を準備しなくては行けないという事です。
このバーゼル監督委員会の規制では、ざっくりいうとリスクウェートという指標が考えられ、ステーブルコインなど裏付け資産がない仮想通貨についてはリスクウェートが1,250%割り当てられ、そのうち8%分の実際の資産を持っておく必要があります。
ですから、以下のような感じですね。
・仮想通貨$100
・リスクウェイト$1250
・規制で必要な資本8%
・必要資本$100
だから、$100の仮想通貨を持つためには、別の資産で$100確保しておかないといけないという事です。
こうなってくると、投資対象としては、なかなか銀行も扱いづらいので、銀行が仮想通貨を今後保有する選択肢は薄れてきそうという事で、これもマイナスニュースです。
仮想通貨を法定通貨に取り入れる国続出
先日、世界一治安の悪い国であるエルサルバドルが、ビットコインを法定通貨にするというニュースを記載しましたが(リンク)、
他にもそういう国が現れています。
それが以下ですね。
✔︎ パラグアイ(政府がPayPalと連携中)
✔︎ パナマ
✔︎ イラン
イランに至っては、ロウハニ大統領が、イランで仮想通貨の活動が法制化され、この分野に投資している国民の資産が保護されるために必要な措置が講じられるよう呼びかけております。
また、合法的なマイニング活動に、10億ドル超えの収益を既に生み出しており、アメリカからの経済制裁を受けていますが、今仮想通貨でこの危機を乗り越えようとしています。
さいごに
国際社会としては、仮想通貨の規制を強めようとしつつありますが、この規制によりインフラ整備も進みつつありますし、国によっては、この仮想通貨により国危機を脱出しようという国も多々あります。
キューバも最近そういう動きが見え隠れしていますね。
なので、先進国は、このような通貨で経済がかき乱されないようにしつつも、発展途上国は、このチャンスをうまく掴もうともがいているのが見えますね。
まぁ、アメリカのテキサス州なんかは、仮想通貨を銀行の新たな収益源として容認した動きも出てきているので、やはりまだまだこれから市場拡大していく可能性は十分ありそうですね。
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