中国不動産バブル崩壊で世界恐慌の再来となる？

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ネット上でちょっと噂になっている中国バブルの崩壊というニュースについて、解説したいと思います。

こういうニュースは、投資をする上では、把握しておかないといけないので、簡単に解説していきます。

本記事のポイントは以下です。

✔︎ 中国不動産バブルの理由って何？
✔︎ 我々としてどう行動すべきなの？

中国不動産バブルの崩壊の原因って？

今回噂になっている中国の不動産バブル崩壊というのは、何が原因でそういう噂が流れているかというと、

中国深セン市に本拠地を置く、恒大集団という不動産事業を幅広く展開する企業の経営が傾いていると言うことから、噂されています。

ちなみに、この恒大集団ですが、中国じゃ超・超・超メジャー企業で、プロサッカークラブ「広州足球倶楽部」を傘下にし、「広州恒大足球倶楽部」として中国サッカー・スーパーリーグ７連覇しています。

しかも、AFCチャンピオンズリーグも２度生しており、その時は、ガンバ大阪や柏レイソルを破り、優勝しています。

まぁ、それくらい、不動産だけでなく多方面で活躍している大企業が、この恒大集団と言う企業です。

そして、この恒大集団の子会社の恒大地産の株式上場が計画通り進まなかった場合、外部の投資家から事前に調達した約2兆円の払い戻しを求められる可能性があるそうで、

もし、そうなった場合、恒大集団の資金繰りが悪化して、経営危機に陥り、中国の金融システム全体のリスクになり得ると言うのが、今回の不動産バブル崩壊の原因とされています。

ちなみに、この情報の出所は、恒大集団が、広東州政府に文書がなぜか流出して、こう言う噂が広がっています。

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なぜ恒大集団の倒産で中国金融危機までなるの？

実は、恒大集団なんですが、2020年6月末時点で、約13兆円以上の負債を抱えています。

しかも、前年同月比36.5％も売上が落ちています。

恒大集団が傾いた場合、中国全土に社員が17万人おり、関係企業まで合わせると約331万人です。

日本で言うと、都道府県人口ランキング第6位の静岡県（約360万人）が、全員職を失う可能性があると言う事ですので、

そりゃ、大打撃ですよね。

さらにさらに、この恒大集団の債権を持つ事業体は、約250社近くあります。

そのため、もし恒大集団がデフォルトなんて事があれば、これらの債権を持つ事業体にも大きな影響が及ぶ可能性が高いです。

結果として、玉突き事故の様に、倒産連鎖が続き、-5274兆円もの中国金融システムが吹っ飛ぶと噂されているのです。

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でもこれ本当なの？

まぁ、まだ現段階では噂段階ですが、この流出文書について、恒大集団は、一応でっち上げだとコメントしています。

しかし、反論コメントはそれくらいで、どうでっち上げなのかと言う詳細コメントはありません。

さらに、恒大集団2020年9月7日から１ヶ月限定で保有する全ての不動産物件を30％値引きすることも決定しています。

さらに、販売物件の鈍い物件については、さらに最大12％の追加値下げについても、実施すると言っています。

えっ？？これ大丈夫？？となりませんか？

まさに、閉店大セール？
負債返済のための叩き売りと見られますよね？

一応、この物件値引きの理由は、資産負債比率が90％以上に急上昇したことへの対策と言われています。

資産負債比率とは、返済する必要のない自己資本と返済する他人資本から計算されるもので、会社の返済能力とか経営の安定性の指標として使われるものです。

自己資本率が低下したため、物件を売って、自己資本率を高めることで、投資家に対して、恒大集団と言う企業は、返済能力に問題ないですよと言うアピールをしたいと言う狙いがあるんでしょうね。

でも、市場はそんな目先の対策に対して、見向きもしておらず、社債の金利はどんどん上がっており、

通常社債が7％を超えると破綻の可能性があるとして、認識されています。

そして、そんな恒大集団の社債利回りは12％です。

と言う事は、投資家は、今回の文書が本物であれ偽物であれ、破綻する可能性が高いとみている事は間違いなさそうですね。

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さいごに

まぁ、今回の噂が本当かどうかは、恒大集団と神のみぞ知る事ですし、将来のことは、神のみぞ知る事ですが、

なぜこう言う噂になっているのか？

そして、その真実が何なのかを見極める力は投資家として持っておく必要がありますよね。

しかも、米格付け会社であるS&Pグローバルは、恒大集団の格付けを格下げしていますので、

まぁ、事実がどうかよりも、すでに、結果は出ている様に見えますよね。

今度は、この情報をもとに、我々として、資産を安全資産に移すのか？

はたまた、勝負していくのか？

このことを判断していく必要があります。

私は個人的に・・・知りたい方はLINE＠登録して問い合わせください。

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