為替ではドル売りが続き、荒れ放題の相場となっていますね。
長年ドルが強い、米国が強いと言われていた要因の1つとして言われてきたSWIFT(国際銀行間通信協会)とその対抗馬になる可能性のあるCPIS(国際銀行間決済システム)について、解説したいと思います。
✔︎ SWIFTとは?
✔︎ アメリカはSWIFTを使い制裁している
✔︎ 中国はすでに対策済み
✔︎ アメリカ覇権が終わる?どうなる?
SWIFTとは?
そもそもSWIFTってなんだよ?という方もいるかもしれないので、簡単に言うと、国際銀行間の金融取引に関わる処理の行なっている協会ですね。
例えばロシア企業が中国企業から製品Aを購入した時、
ロシア企業が代金をロシアルーブルで支払い中国企業が代金を人民元で受け取る場合でも、ルーブルと人民元が直接交換されるのではなく、以下のようにどるが仲介になります。
「ルーブル -> ドル -> 人民元」
まぁ、その方が、ルーブルと人民元を直接交換するよりも手数料が安くなるので、このSWIFTが世界的に使用されています。
SWIFTを使った米国の経済制裁
SWIFTというのはベルギーに本部を置く国際決済ネットワークで、
200以上の国や地域の金融機関1万1千社以上が参加しています。
そのネットワークを経由しないと今では国際送金ができなくなってしまっているほどです。
なので、事実上の「国際標準」といった感じですね。
ただ、このSWIFTを活用した経済制裁というのが、アメリカの常套手段です。
SWIFTは、ベルギーに本部があるのですが、やはり米国からの圧力に対しては非常に弱い立場となっています。
だからこそ、米国はSWIFTを使い、国際決済システムを牛耳っているんです。
それが良く分かるのが、イランへの制裁ですね。
米国のイラン制裁とは?
米国のイランへの制裁といえば、2018年のイラン核合意からの離脱と、イランへの経済制裁強化ですよね。
その際に、ムニューシン米財務長官は、SWIFTに対して、イランの銀行の再排除を強く要求しています。
そうなるとどうなるのか?
イランはSWIFTを使った国際決済ができなくなるので、イランへの資金の抜け道がなくなってしまい、イランへの非常に強い経済制裁となるんですね。
イランはモノを売りたくても、SWIFTの口座がないので、決済ができず、モノを買えないし、売れないという状況になるわけです・・・。
ヤバイですね。
ちなみに、SWIFTはこの時の声明で、「安定性と統合性の利益を守るため」と説明していましたが、
確実にトランプ政権からの強い圧力があった事がわかります。
まぁ、SWIFT自体もトランプさんの機嫌を損ねて、自分自身が制裁を受けないようにするためにも、仕方ないというところですかね。
ココからも、SWIFTがアメリカに対して非常に弱い立場という事がわかりますよね。
ココで出てきたのがCPISとデジタル人民元
アメリカが経済制裁をする上で、このSWIFTを有効活用してきた事が過去の事例からよーーーくわかったと思います。
でも、周りがこのまま黙っているかというとそうではないですよね。
やはり、欧州では、このアメリカの暴挙に対する対策として欧州版SWIFTというのを作る考えを示していました。
やはり、自分でコントロールできないというのは、リスク以外の何者でもないですからね。
しかし、ココで一番最初に動いたのが、やはり「中国」です。
2015年10月に、国際決済システム(CPIS)を導入してきたんですね。
ちなみに、これって本当に広まってるの?と思うかもしれませんが、
実は、日本の銀行は、世界で1番このCPISを導入しています。
というか、これ中国の属国だろと思われても仕方ない数ですよね。
そして2位がロシア、3位が台湾です。
そして、もう1つの対策がデジタル人民元ですね。
仮想通貨やデジタル通貨の強みは、ネットワーク上で、簡単に送金ができるので、SWIFTなどの仲介業者が不要なんですよね。
そういった意味で、今後中国は、一帯一路構想で、デジタル人民元とこのCPISの二枚看板で金融ネットワークを網羅し、米国の制裁力を弱めようとしているんです。
やはり、現在ではSWIFTの方が、圧倒的な影響力を持っているので、米国の圧力というのは、貿易国としては脅威です。
中国もSWIFTから除外されれば、貿易収支が一気に下がるので、この中国の弱みというのを真っ先に潰しにかかり、強みに変えようとしているんですね。
このデジタル人民元とCPISの普及により、アメリカ覇権の時代は、本当に終焉を迎え、世界が二分される可能性が十分ありますよね。
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