日銀がデジタル通貨をどうやって導入するのか？

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仮想通貨、デジタル通貨の未来に胸をときめかせているトラエンです。

本記事では、そんなデジタル通貨について、日銀がレポートを提出していましたので、その解説をしたいと思います。

本記事のポイントは以下です。

✔︎ 日本版中央銀行デジタル通貨の現状とは？
✔︎ ここがダメだろ日本のトップ

中央銀行デジタル通貨｜普及の要件

中央銀行デジタル通貨（CBDC：Central Bank Digital Currency）と言えば、私が真っ先に思いつくのは、デジタル人民元です。

デジタル人民元は、まさに中国の中央銀行が発行しようとしている国家が持つデジタル通貨ですよね。

● デジタル人民元｜テスト運用開始

そんなデジタル通貨について、日本もちゃんと検討をしていました。

そのレポートが日銀HPにまとめられていました。

以下が本文抜粋ですが、ざっくり言うと、こんな感じです。

「中央銀行のデジタル通貨は、誰でも、どこでも、いつでも、安全に利用できる決算手段であり、その環境を整える必要がある。」

まぁ、確かに、自然災害の多い日本にとって、この誰でも、どこでも、いつでもと言うのは、課題ですよね。

でも、今の世界の技術進歩の流れから言うと、こんな100％完璧な技術を世に出そうとすると、多くのリスク管理をしなくてはいけないので・・・

リリースしようとすると相当な時間がかかりますね。

（日銀HPからの抜粋）

CBDC が現⾦同等の機能を持つためには、「誰もがいつでも何処でも、安全確実に利⽤できる決済⼿段」であることが求められる。すなわち、CBDC は、「ユニバーサル・アクセス（Universal access）」と「強靭性（Resilience）」を備えることが望ましい。

ユニバーサル・アクセスに関しては、CBDC の利⽤対象者を制限することがないよう、設計⾯で⼯夫が必要と考えられる。例えば、特定の端末に利⽤を限定するケースでは、当該機器を購⼊できない⼈々の利⽤が阻害されるほか、操作性や携帯性に課題があれば、多くのユーザーから受け⼊れられない可能性もある。⼦供から⾼齢層まで幅広い世代が利⽤できることが望ましいし、さらには訪⽇外国⼈観光客も利⽤できればなお望ましい。
また、決済機能を個⼈から法⼈への送⾦（例︓店舗での決済）に限定するのではなく、現⾦と同様に、個⼈間も含めた双⽅向の送⾦（Peer-to-peer、P2P）でも利⽤できるよう設計されなければならない。

強靭性の⾯では、インターネット等のコンピュータ・ネットワークを利⽤したオンライン型サービスの脆弱性の克服が課題となる。伝統的なクレジットカードやデビットカードに加え、近年利⽤が進んでいるスマートフォンを⽤いた新たな決済⼿段の多くは、通常、送⾦や⽀払を⾏う際に何らかのネットワークにオンライン接続している必要があり、システム・通信障害時に利⽤が制約される。また、オンライン決済は継続的な電⼒供給が必要である。例えば、店舗等に設置される読取⽤の決済端末の多くは、常時オンラインを前提としており、停電時の利⽤には⾃家発電機等の設備が必要となる。⾃然災害の多い⽇本では、強靭性を備えた決済⼿段へのニーズは⾼いと考えられる。

以上を踏まえると、ユニバーサル・アクセスと強靭性という特性を CBDC が備えるには、通信・電源の途絶への耐性も備えたオフライン P2P 決済機能を多くの⼈々が利⽤可能な端末に対して実現することが望ましい。

（出典元：　https://www.boj.or.jp/research/brp/psr/psrb200702.htm/）

ここがまだダメ｜日本のデジタル通貨

やはり日本人は完璧主義者が多いですよね。

もちろん良い面でもあり、悪い面でもありますが、今は、技術は後からついてきて、いかにビジネスのパイを先に取るかが重要な中、本当にその仮説が正しいか分からないのに、その仮説を信じ、技術を追い求めるやり方が多いです。

今の日銀が言っているデジタル通貨の課題は、ざっくり言うと、オフラインP2P決済に必要な端末やソフトウェアの開発が進んでいないことだと言っています。

⺠間の決済事業者は、預⾦⼝座やクレジットカードからのチャージや残⾼・決済履歴の確認が常時可能なオンラインサービスを重視しており、決済機能もオンラインを前提とする先がほとんどである。このため、オフライン P2P 決済に必要なハードウェアやソフトウェアの本格的な実装は進んでいない。また、オフライン P2P 決済を許容すると、決済事業者がリアルタイムで把握できない取引が発⽣し、常時監視下にはない端末に様々な攻撃が⾏われやすくなるため、セキュリティリスクが⾼まることも指摘されている。さらに、決済事業者にとっては、オフライン P2P で実施された決済情報の機動的な収集・活⽤が難しい⾯もある。⺠間の決済事業者はこうした点を考慮し、オフライン P2P 決済の実⽤化に慎重姿勢をとっていると考えられる。

出典元：https://www.boj.or.jp/research/brp/psr/data/psrb200702.pdf

まぁ、確かに、オフラインP2P決済（オフラインでの個人間での決済）に必要な端末やソフトウェアの開発は進んでいないでしょうね。

では、なぜ進んでいないのか？

それってそもそも需要がないからじゃないかなと私的には思います。

オフラインでこう言った決済を進めたい方って、だいたいこう言う「デジタル」と言う言葉にアレルギーがあるような方ですよね？

と言うことは、そもそもそんなオフライン決済が出来たとしても、利用しないですよね。

にも関わらず、そんな開発を押し進めて意味があるのでしょうか？

私には、その意味を感じないですね。

● 富士通の事例から今後のWithコロナを予想

日銀が考える新しい端末ってダメじゃない？

では、日銀が考える新しいデジタル通貨のイメージとは？

それは、やっぱりSuicaのようなイメージのようです。（詳細は、以下の抜粋を参照）

これって・・・想像力が乏しいと思いませんか？

だって、既にあるSuicaが自分たちがちょっと便利だと思うから、これを推し進めようと言うことですよね。

しかも、リーダーやライターにお金がかかるから、普及しないとか、本当よく分からないですよね。

と言うのも、別にリーダーやライターなどお金がかかるけど、導入している店舗はたくさんありますよね。

その店舗がなぜ導入しているのか、知っていますか？

それは、店舗が一銭もお金を出していないからです。

あのリーダーなどは、各企業が、投資家からお金を集めて、投資対象として各店舗に配布しているんです。

投資家にとっては、その端末へ投資することで、節税対策にもなるので、全員に「WinーWin」の関係が構築されているのです。

そんな事も知らず、●●にお金がかかるからなどの言い訳で、技術の進歩を遅らせないで欲しいですよね。

カード等の新たな端末の価格を、スマートフォンに⽐べて安価に抑えることができれば、ユニバーサル・アクセスの確保に資するとみられる⼀⽅、必要な機能の開発に当たっては⼀定の期間とコストが必要と考えられる。特に、ユーザー間の情報伝達や決済指⽰に必要になるリーダ/ライタ機能の⼩型化が必要と考えられる。さらに、決済⾦額の⼊⼒・表⽰に利⽤する⼩型テンキー・モニターに加え、⼗分な寿命や充電機能を備えた⼩型電池の開発が重要である。

（出典元：https://www.boj.or.jp/research/brp/psr/data/psrb200702.pdf）

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