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アメリカの司法省は、
２人の中国人をハッカー集団
APT10のメンバーと断定し、起訴しました。
彼らは、最先端技術を盗み出した疑いで起訴されています。
中国政府とつながりか 中国人ハッカー起訴 https://t.co/Los71Yn8C6 #日テレNEWS24 #ntv
— NTV NEWS24 (@news24ntv) 2018年12月20日
ちなみに、この２人は、
中国の国家安全省の下部組織である天津市国家安全局と手を組んでいた
と言う事であり、
米国航空企業の機密情報を盗んだ容疑で
起訴されています。
実際に、アメリカ政府は、中国のサイバー攻撃に
今までも手を焼いてきています。
以下が一例です。
・原発関連企業へのサイバー攻撃
・航空エンジン企業へのサイバー攻撃
・ホテルチェーン大手への顧客情報流出
我々が気にすべきところは、
この影響で、株価がどうなるかです。
中国において大規模で複雑なサプライチェーンを構築する企業
特にエレクトロニクス業界や
通信業界の企業は今後大きな打撃になる可能性があります。
と言うのも、中国製の製品をコア技術に使用すれば
情報を抜き取られる可能性もあります。
通信業界で言えば、先日のソフトバンクのIPOが
ファーウェイの製品の使用の有無に関するゴタゴタがあり、
IPOが大暴落しました・・・。
中国製品との関係性が深い場合、この様に機関投資家から非難され、
この様なことが起こる可能性があると言うことです。
また、中国とアメリカ間の貿易で問題になった場合、
例えば、米ボーイングが、今中国とパートナーシップを
組もうとしていますが、米中貿易問題で、
パートナーシップに亀裂が入る可能性があります。
そうなると航空機２番手のフランスのエアバス社の
株価が急上昇する可能性もあります。
他にも多くの影響がありそうであり、
この問題はまだまだ長引きそうですね。
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