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仮想通貨が証券となった場合の影響は??
複数の通貨は証券になる可能性がある!!
米テキサス州に本拠地を置く仮想通貨ヘッジファンドのMulticoin Capitalの業務担当社員Kyle Samani氏は、
仮想通貨市場のトップ10の通貨が証券かどうかという分析を行い、結果として、
以下の通貨については、証券であるとTwitter上で、ツイートしていました。
Ripple(XRP)、Stellar(XLM)、IOTA(MIOTA)、Tron(TRX)、Cardano(ADA)
この結論に至ったのは、米証券取引委員会(SEC)のコーポレート・ファイナンスの部門長であるWilliam Hinman氏が述べた証券の定義を基準にしたとの事です。
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“If the network on which the token or coin is to function is sufficiently decentralized – where purchasers would no longer reasonably expect a person or group to carry out essential managerial or entrepreneurial efforts – the assets may not represent an investment contract”
— Kyle Samani (@KyleSamani) 2018年6月15日
証券として判断した理由は?
Samani氏が証券として判断した理由は、Willam Hinman氏が述べた以下の理由との事です。
トークンやコインが機能するネットワークが分散化されている場合(購入者が、経営を遂行する人やグループへ期待をする必要がない場合)、その資産は証券でない可能性が高い。
上記発言を元に、判断した結果、Samani氏は結論付けた。
前章に記載した5通貨は、全て分散化されておらず、設立会社が大半のトークンを保有しているという事から、有価証券と判断したようです。
有価証券となった場合の影響は??
まず、有価証券と判断された場合、SECによる監視の目は一気に厳しいものになる可能性があります。
そのため、インサイダーや仮想通貨で噂されている価格操作、買い煽りと取れる発言は一切禁止されます。
そして、証券取引所にもその通貨が上場する可能性もあります。
ただ、運営側は有価証券と判断された場合、管理面で色々と手間が増える可能性もあるため、
やりたくないというのもあるでしょう。
また、運営側が保有している通貨をどのように対応するかで、その通貨の価値へ大きく影響を及ぼす可能性があります。
さいごに
有価証券化される事で、税制面やクリーンな取引という事で、投資家には良い影響もあるかもしれませんが、
仮想通貨の特徴であるボラリティ(変動幅)が大きいという面が損なわれる可能性があります。
従い、いずれにせよ、今後の規制や有価証券化の判断がどのようにされるのかモニタリングしていく必要がありそうですね。
最後までお付き合いいただき、誠にありがとうございます。
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