バイデン政権の対中姿勢はトランプ並み？ドルに影響大？

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バイデン新政権になり、今後どうドルが動いていくのか楽しみなトラエンです。

そんな中ドルの値動きに影響がありそうな、対中姿勢について徐々に分かってきたので、紹介します。

本記事のポイントは以下です。

✔︎ 対中政策緩和はウソ！？
✔︎ 中国包囲網は世界で強まっている？

対中政策が緩和するはウソ？

バイデン新大統領が、もともとオバマ元大統領時代に、副大統領をしていた影響から、オバマ政権時代のように、親中よりの動きになるのではないか？

と言う人も多いようですが、対中のスタンスは、トランプ政権と同じかそれ以上になる可能性がありそうですね。

と言うのも、国務長官に指名されたアントニー・ブリンケン氏や、国務長官に指名されたロイド・オースティン氏は、明確に中国に対して、強硬な姿勢で臨むと考えを示していました。

まぁ、もともと民主党というのは、技術的な知財に対して強硬と言うよりも、チベットなどを巡り人権問題に対して中国に厳しい態度を示してきたと言う面もあり、知財の方面からと人権問題の両刀で中国を今後攻めていく可能性はありますよね。

まぁ、その方面で継続して対中姿勢を強めていくと言う意思表面なんでしょうね。バイデン大統領の就任式には、駐米台北経済文化代表の蕭美琴しょうびきん氏が招かれていました。

台湾といえば、今中国からの圧力を受けており、台湾側は我々は中国ではないと発言しているのに対して、中国側は台湾は中国だと言う事で、政権も含め強い圧力を受けています。いわゆる香港の二の舞というやつですね。

そのような事はアメリカが黙っていないという意思表示にも見えますよね。

● バイデン政権で世界はこうなる？

中国包囲網は世界でも強くなる？

米国の強硬姿勢に対して、中国の共産党側も黙っちゃいられないですよね。

ただ、中国包囲網は、継続して強い状況ですね。

それがよく分かる例が、ファーウェイ問題です。

これはトランプ政権継続のようです。ファーウェイ製品を排除する国はやはり増えており、当初イギリス、フランスは、ファーウェイさんウェルカム状態だったのですが、一転して、排除を決めています。そして、ドイツまでもがファーウェイの通信機器の利用に対して厳格化し始めています。

そうなったら、ファーウェイ製品のEU導入は、実質不可能ですよね。

加えて、2020年4月にデフォルトに陥った南米エクアドルは、米国からの経済支援の代わりに5Gネットワークからのファーウェイ製品の排除を受け入れてしまったようです。

結果として、ファーウェイの事業体制は変化し、業績悪化から、格安スマホブランドを売却し、旗艦（きかん）ブランドであるMateなどの売却も検討しているようです。

これが続けば、中国はさらなる攻撃をアメリカに対して実施する可能性が高く、やはり2021年もドル荒れの装いが続きそうですね。

● ビットコイン大暴落？

さいごに

バイデン政権の色も徐々に見え始めてきましたが、やはり当初予想した通り対中への姿勢は厳しい方向だと言うことがわかってきましたね。

と言う事は、やはり2021年も貿易戦争は継続という方向でしょうね。

そのため、ドルが暴落しリスクオフの円買いなど・金の高騰は続いていきそうです。

もちろん未来は神のみぞ知るですが、方向性としては、間違ってない気はします。

ちなみに、ファーウェイ排除により、日本国内のNECなどに５G技術の問い合わせなどが増えているようです。

そういった恩恵で日本企業の復活という可能性はあるかもしれませんね。

● 米高校生が学ぶお金の教科書とは？