米金融トップもビットコインを禁止しないと公言｜今後に期待大？

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どうもトラエンです。

ビットコインの調子も上々でウキウキが止まりませんね。

という事で今回のニュースは、ビットコインに対する気になる発言について紹介します。

本記事のポイントは、以下です。

✔︎ 米国金融庁がBTCに対する機になる発言
✔︎ 今後BTCはどうなる？

ビットコインを米国は規制しない！

米国通貨監督庁（OCC）という日本で言えば、金融庁にあたる省庁のトップであるBrain長官がCNBCの金融番組で

「財務省等規制当局はビットコインを禁止する方針はない！」

と発言していました。

やはり、この立場の方がこうやってはっきり発言するということは、ビットコイン に対する期待度が高まりますね。

元々マネロンなどに使用される可能性があるなどして、ビットコインの強い規制を求めている人たちもいましたが、Brain長官としては、

ビットコインを規制するわけではなく、こういう仮想通貨ネットワークに対する政策や方針を明確して、金融トラブルに対する対策をしていこうと考えている様ですね。

素晴らしい！！

今回の発言の裏側としては・・・

コインベースのBrain Armstrong CEOがTwitterで

「米国ムニューシン財務長官が、トランプ政権の任期満了前に仮想通貨のKYC（顧客確認）を完了した個人ウォレットを取り締まる新たな規制を作る可能性がある。」

という発言をしたのに対して、国（財務省）がビットコインや仮想通貨に対する規制を強めるのではないか？

と噂されていたのですが、その噂に対して、真っ向から否定するという発言になってますね。

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今後期待できるのか？

今後本当に期待できるのかというと、bitFlyerのCEOでもある加納裕三さんも今回の発言を機に、アメリカの機関投資家がさらに殺到する可能性を含むツイートをしていましたね。

まぁ、確かに今回のニュースで規制も整備も整ってきて、市場が確立してくる可能性は見えてきているので、期待したいところではありますよね。

ただ、まだまだビットコイン市場は、株式市場と比べると1/300程度の36.4兆円ですので、市場が小さいということは、その分ボラも大きいという事になりますので、暴落の可能性は秘めています。

その辺りしっかり理解して、投資していかないといけません。

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