デジタル通貨の代表格として今後間違いなく注目されていくであろうデジタル人民元ですが、またしても新しいニュースがありましたので、紹介します。
本記事のポイントは以下です。
✔︎ デジタル人民元の支給開始
✔︎ なぜアメリカはデジタル通貨を使わない?
とうとう始まった市場支給
中国の発行する中央銀行デジタル通貨(CBDC)がテスト運用されている蘇州市(そしゅうし)で公務員への給与の一部が、なんと
CBDCで支給された事が、地方紙の「温州晩報」が発表していました。
まぁ、目指すべきところは、デジタル人民元の実運用でしょうから、さすが着実に進んでいるなという感じですね。
ちなみに、蘇州市ではマクドナルドを含む19社でデジタル通貨のテストを開始しており、
将来的には、AlipayやWeChatPay同様にどこでもアクセス可能な通貨になると予想されています。
なぜココまで突き進めるのか?
まぁ、先日の記事にも記載しましたが、一番大きいのは、中国の弱点として考えられるドル建ての決済比率の高さですよね。
やはり、国際決済をSWIFT経由で行わなければいけないので、ドル建てが多くなってしまうのは仕方ないです。
また、もし米国との対立が激しくなり、米国がSWIFTから中国を除外するように圧力をかけた場合、中国はひとたまりもないですよね・・・。
だからこそ、デジタル人民元の普及に急いでいるわけですね。
米国がなぜCBDCを推し進めないの?
だったら、アメリカも中国みたいにデジタル通貨を推し進めればいいじゃん。
となりそうですが・・・そうはいかないんですよね。
それは、今のSWIFTを使った国際決済をアメリカが牛耳っているので、例えば、Facebookのリブラが普及するような事が起これば、
アメリカのコントロール化にない通貨が生まれてしまい、例えばアメリカのいう事を聞かない国に対して、経済制裁などをするときに、
経済制裁に対して有効な手立てができないということになります。
だから、アメリカはデジタル通貨などは認めないという風なスタンスで動いているわけですね。
さいごに
まぁ、ニュースというのは、見る視点によって、正義になったり悪になったりしますが、まさにこのデジタル通貨に関しては、
各国の思惑も蠢(うごめ)いており、面白いですね。
是非、各国がどういう理由で、この通貨を普及させようとしているのか考えてニュースを読み取ってみてください。
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