香港から中国の失脚が始まるか？

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中国の全人代（全国人民代表大会）が開催され、ちょっと驚きというか、期待を裏切らない中国の対応に興味津々のトラエンです。

その全人代で、中国の今後を揺るがす可能性のある発表があったため、紹介します。

本記事のポイントは以下の通りです。

✔︎ 香港の自由が消える
✔︎ 香港からの避難が始まる

全人代とは？

中国の全人代（全国人民代表大会）とは、ちょっと違いはありますが、簡単に言うと、日本の国会のようなものです。

いわゆる中国の立法府です。

なので、中国の法律を決めるための機関が全人代です。

日本との大きな違いは、共産党による一党独裁というところですかね。

なので、日本は三権分立（立法権、行政権、司法権の分立）ですが、これが中国で本当に成り立っているのか、少し疑問が残る点ですね。

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全人代で驚きの法律を香港に導入

全人代が分かったところで、今回のニュースは、中国が全人代で、香港のあれだけのデモをガン無視して、

香港基本法も無視して、

国家安全保障法制（国安法）の香港導入を決めました。

この国家安全保障法制とは、国家分裂や中央政府転覆を意図する反体制的言動を禁じる制度で、

これを香港に導入するという事は、香港に認められていた「一国二制度」を無視して、中国になるという事を意味しています。

これに対して、同様の反応を多くの人たちが発言しています。
（以下は一部の声ですね）

Lastly, The NPC is being held in Beijing now.
Xi Jinping is trying to compel the nation one system from Hong Kong. NPC rejected one country, two systems!
Hong Kong will no longer be able to make a demonstration or speak ill of the Communist Party of China. pic.twitter.com/7ulOJnr6Bg

— Antoninus and Models (@Antoninus_Model) May 23, 2020

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香港からの避難が始まる

香港は、なんと言っても、税制が優遇されている都市になります。

しかし、今回の全人代の影響もあり、その前後から香港から資産脱出が始まっているようです。

税制優遇都市として知られているもう１つの国はアジアではシンガポールが有名ですが、なんとシンガポールの非居住民の預金は、

前年同月比で44％増となっている事がメディアで公表されていました。

その中で、実際に米小売大手チェーンが資金管理業務を香港からシンガポールに移したいという話も出ているそうです。

ちなみに・・・

香港米国商会が6月1日にした調査では、180社のうち29％の企業が今回の法案交付されたら、香港を撤退するという風に回答しているようです。

まだまだ荒れる香港となりそうですね。

さいごに

習近平氏は、香港の代替国として、中国海南省にある島を海南自由貿易港として建設計画をしているようです。

また、その地域では、海外企業誘致のために税制優遇も検討しているようです。

そこでは、デジタル権利確認、デジタル貿易、デジタルセキュリティ、ブロックチェーン金融の基準、デジタル人民元の活用など、まさにスマートシティを計画しているようです。

ただ、普通に考えて、香港との約束をあっさり破るような中国の支配下にある都市で海外企業が積極的に乗り出してくるでしょうか？

甚だ疑問ですね・・・。

実際に中国は、自由貿易区を各地で設立していますが、なかなか実現していないという事実もあるようです。

そりゃ・・・これだけやりたい放題なら、信頼はほぼゼロですよね（笑）

私なら絶対に行かないですね。

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