なぜ実体経済が死んでいるのに日経平均は上がるのか?

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どうも日々色んな疑問を独自に調べているトラエンです。

本日の気になるニュースは、日経平均の回復です。

本日のニュースのポイントは以下の通りです。

✔︎ 日経平均が再浮上
✔︎ 浮上の裏にはあの動きがある

日経平均が再浮上

2020/5/29に日経平均が、3ヶ月ぶりに22,000円台に再浮上しました。

このニュースを見て、

「へぇ〜!まぁ株価は上がったり下がったりするものだしねぇ〜」

で、終わってはいけません。

だって、よ〜く考えてください。

株価というのは、実体経済が好調で、お金が回っているからこそ、金融経済の象徴である「株価」が上昇するわけです。

しかし、今はどうですか?

トヨタ自動車は、2020年度は、前年比マイナス79.5%の営業利益になると予想しているくらい、景気はどん底に落ち込んでいるわけです。

にも関わらず、金融経済の象徴である株価だけが上がるというのはおかしくないですか?

そこにはどういう事があるのか?

急浮上の裏側にある真実とは?

急浮上の裏側にあるきっかけとは、やはり日銀でしたね。

日銀は、2020/5/27に2019年度の決済を発表していました。

その結果、上場投資信託(ETF)の保有額が3月時点で、前年比7.9%増31兆2000億円に到達したと発表していました。

これまで世界最大の日本政府ファンドである年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)がETFの保有率トップでしたが、2020年内にもそれを超えて、日本最大の株主になりそうです。

日銀と政府の独立性は日本銀行法で尊重されていますが、自民党が打ち立てたアベノミクスが始まったのが、2012年12月からです。

そして、日銀のETFかいが強烈に急上昇したのも、2013年以降・・・これらに関係性がないと言えない気がしますよね。

出典元:朝日新聞

さいごに

現段階で、色々な意見はあるでしょうが、

今アベノミクスではなくアベノマスクとして、自民党が叩かれているわけです。

しかし、政府の政策が適切だったという1つの指標に株価上昇が今後挙げられるとすれば、後々あの時の株価上昇がこういう事なのかとつながってきそうですね。

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