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ビジネスのあり方について日々検討中のトラエンです。
2020年3月期のフジ・メディア・ホールディングスの決算書が公開されていました。
そのため、ビジネスパーソンとして生き残っていくために、分析の仕方についてポイントを説明します。
本記事のポイントは以下です。
✔︎ ブジ・メディア・ホールディングスの業務内容って？
✔︎ フジテレビは、もうテレビ会社じゃない？大丈夫なのか？
フジ・メディア・ホールディングスの業務内容って？
まず、フジ・メディア・ホールディングスですが、もともと、株式会社フジテレビジョンだったんですが、2008年10月1日付けで、認定放送持株会社への移行に伴い、社名変更しています。
ちなみに、まだ株式会社フジテレビジョンと言うのは、まだあって以下画像の通り、フジ・メディア・ホールディングスの１つのグループ会社として残っています。
では、このフジ・メディア・ホールディングスの業績ですが・・・
以下が、フジ・メディア・ホールディングスのセグメント別の売上と利益です。
売上高、営業利益共に、下がってますね。
売上高：マイナス5.6％（▲5.6％）
営業利益：マイナス24.1％（▲24.1％）
ちなみに、メディアだけで見ると、マイナス2.1％。
都市開発・観光事業が、マイナス19.4％になっています。
営業利益とは、売上から、販管費をマイナスした利益の事。経費を抜いているので、その分実際の利益に近いですね。
これをみて、へぇ〜やっぱフジテレビも厳しいんだ・・・だけではダメです。
この事業セグメントを見て、勘が良い人は、あれ？フジテレビってメディアの営業利益より、都市開発の営業利益の方が多い事に目がいくと思います。
そうなんです。
ちなみに、この都市開発・観光事業って何かというと、ただの不動産事業です（笑）
小難しく書き上がって〜って感じですよね。
まず、ここから読み取れるのは、私の記事ではお馴染みですが、既にフジテレビの収益の半分は、不動産業なんですよね。
テレビ業界は厳しい
テレビ業界が厳しいと巷で噂されていますが、本当にそうなのか？
それをフジテレビの決算書で見てみたいと思います。
フジテレビがいかに、不動産会社になっていると言っても、その半分の収益は、まだメディア・コンテンツ事業です。
そして、その中をさらに細分化した事業成績は以下の通りです。
メディア・コンテンツ事業のセグメントでは、フジテレビが1/4の売上を占めています。
しかし、ほとんどの事業が、マイナスに転じていますね・・・。
ちなみに、電通「2019年 日本の広告費」によると地上波テレビの広告費は1兆7,345億円（前年比マイナス2.8％）になっている様です。
その煽りを受けて、フジテレビもテレビの広告費の減少により、売上が下がっているんですね。
テレビは、広告ビジネスですから、広告を出したい企業が少なくなれば、ビジネスが成り立たなくなります。
だからこそ、その減収を補うためにも、不動産業にもう少し力を入れようとみているのかもです。
それが分かるのが次章の内容です。
● bitFlyerが２年ぶりのビットコインCMを再開｜これがさらなる起爆剤となるか？
フジテレビは不動産に力を入れている？
フジテレビ自身もメディアによる収益の頭打ちを感じているのかもしれません。
と言うのは、時代は変わり、SNSの台頭により、若い世代は、テレビよりも、SNSを見る時間が長くなっています。
だからこそ、各企業の広告の資金はそちらに流れているんですね。
そして、フジテレビ自身もそれを感じているんでしょうね。
その理由は、将来への設備投資の額が、メディアと都市開発では、大きく違います。
だいたい3倍以上です。（以下図参照）
要は、自分たちの資金をそちらに流して将来に備えていると言う事ですね。
さいごに
決算書を見て、フジテレビの考えなどが、だんだんわかってきますし、その市場の流れが分かってきますよね。
これは、ビジネスパーソンや投資家において、必要なスキルの１つです。
でないと、巷の噂である、あの企業は儲かってるとか、儲かっていなくて潰れるかもね。と言う噂に流されてしまいます。
今回の決算書から、まずフジテレビは将来の市場トレンドが移り変わっても、耐えれる様に、しっかりした準備している事がよーーく分かるので、その点安心材料ですよね。
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