東京五輪延期 or 中止の経済損失｜定年後の投資失敗防止術

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まさにコロナウイルスにより日本は、「前門の虎後門の狼」という状況になってきましたね。

どうもトラエンです。

東京オリンピックの開催可否に向け、IOCが４週間以内に結論を出すという事が発表されました。

東京五輪の延期含め検討、4週間以内に結論　ＩＯＣが発表 https://t.co/iWNmSGmeh5

— ロイター (@ReutersJapan) March 22, 2020

この事について、今後の影響を検討していきたいと思います。

東京五輪 延期中止になった場合の影響

東京オリンピックの延期中止に関する決定は、基本的にIOC（国際オリンピック協会）が決定することとなってます。

そして、その影響について関西大学の宮本勝浩名誉教授が経済的損失を推計していました。その結果は以下の通りでした。

１年延期：　約6,408億円（①＋②）
　（内訳概要）
　①大会延期諸経費　約4,225億円
　②１年延期による経済損失　約 2,183億円

中止：　　　約3兆4,624億円（①−②）
　（内訳概要）
　①直接経済損失　約5兆2,162億円
　②設備整備費等　約1兆7,538億円
　設備整備費は既に回収済み

この経済的損失とは、開催により期待されていた経済効果が失われる金額の合計を算出したようです。
そして、この経済効果の推定には、2017年4月に東京オリンピック・パラリンピック準備局が発表した「東京2020大会開催に伴う経済波及効果（資産結果のまとめ）」を参考にしたそうです。

この損失の算出理由についても、説明されており、宮本名誉教授曰く、2020年東京オリンピック・パラリンピックの経済効果は、以下の３種類に分類されるようです。

 ✅ 大会開催前
 ✅ 大会開催中
 ✅ 大会開催後

この中でも、特に大会開催前の経済効果や大会開催後の経済効果の方がはるかに大きいそうです。

確かに、大会開催前は、東京自体が盛り上がり、グッズ販売や、周囲の飲食店など盛り上がりそうですし、

大会開催後は、良い結果を残した選手やそのスポーツ市場が盛り上がるため、開催前・開催後に経済効果があるというのは納得です。

実際に、東京オリンピック・パラリンピック準備局の資料でも大会終了後の経済効果は大会期間中の３倍以上と予測されています。

また、大会延期での経済損失はさほどないのかなと思っていましたが、やはり予定通り行われないという事で、既に予約をしていた旅行会社のキャンセル・再手配など、多くの市場で後戻り作業が発生し、大会延期でもかなり大きな経済損失が予想されています。

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株式・為替への影響は？

おそらく今からIOCの発表までが、株価の下落が続くのではないでしょうか？

まさに投資の世界でいう「噂で買って事実で売る」を体現する機会かもしれませんね。世間的には、株価が下がるかもしれない、どうしようという不安ムードが多く出るでしょう。

それが出尽くすのが、オリンピック中止または延期のニュースではないでしょうか。その後が買いのチャンスかもしれませんね。

また、元祖ヘッジファンドのジム・ロジャーズ氏も「災厄は買い=Buy Disaster」と常に語っています。
東日本大震災のときも、直ちに日本株を買ったと語っていますので、その辺りがチャンスになるかもしれませんね。

また、為替については、おそらくこの辺りにボラティリティが高くなる可能性がありますので、ロットは下げてリスクを抑えて投資するのが良いのではないでしょうか。

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さいごに

東京オリンピック中止または延期による経済損失は、計り知れないですが、このチャンスをしっかり物にするために、過去の投資家の格言をもとに行動していくのが良さそうですね。

ちなみに、妻は、「もうダメだ〜〜」などと言っていましたが、
これこそ、一般個人投資家の心の声ですので、こういう発言が出てきた時こそ「買いのシグナル」が出てきたな。とアンテナを張っていく必要がありますね。

私もこれから４週間以内にIOCが発表する可能性のある東京オリンピックの速報を逃さないように、準備をしておかないといけないですね。

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