トランプさんの弾劾裁判で日本株にも影響か？？

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トランプ大統領の弾劾裁判について新しい動きがありましたので、紹介します。

以前も紹介しましたが、このニュースは、世界の覇権争いや、日本の株価にも影響を与える話ですので、大人として知っておくと良いですね。

トランプ大統領の弾劾裁判とは？

以前も紹介しましたが、トランプ大統領は、「ウクライナゲート問題」について、弾劾裁判にかけられる可能性があります。

弾劾裁判でトランプ大統領が憲法違反と判断された場合、現職の大統領として初となり、辞職となる可能性もあるため、世界的には注目のニュースですね。

ウクライナゲート問題の詳細は、以下リンクを見ていただきたいのですが、

概要としては、ウクライナへバイデン元副大統領の疑惑を調査してもらう代わりに、連邦議会が承認したウクライナへの軍事支援2億5000万ドルを実際に先延ばしにするなどし、調査への協力を呼びかけたとされています。

● ウクライナゲート問題って何なの？

まぁ、バイデン元副大統領も相当の悪なのですが、そこは置いておき、民主党もとりあえず、トランプ大統領を叩きたいと考えているようですね。

私個人としては、バイデン氏の方が問題だと思うのですが・・・。その問題についても、上記リンクを参照ください。

弾劾裁判がアメリカ株にも影響するの？？

弾劾裁判に関する事例また、それ相当の事件というのは、過去にも以下３件あります。こういう時は、やはり過去の事例から調査すると良いですね。

・17代 アンドリュー・ジョンソン（民主党 1865～1869年）
・37代 リチャード･ニクソン（共和党 1969～1974年）
・42代 ビル･クリントン（民主党 1993～2001年）

37代のニクソン氏は、実際に、弾劾裁判にかけられる前に、辞任していますので、ちょっと異なりますが、事例としては類似ですね。

その中で、37代, 42代の発言や調査報告とアメリカ株の連動について、丸紅経済研究所が調査した結果が発表されていました。

詳細は、以下画像の通りです。

これを見て分かるのは、大統領が疑惑について否定していた内容が、嘘であった事が明るみに出たあたりで、株価は暴落しています。

従い、今後の調査報告等でアメリカ株が暴落する可能性が高いため、要注意ですね。

アメリカ株と日本株の連動性とは？

アメリカ株に影響があるという事が分かりましたが、アメリカ株と日本株の連動はどうなるのか？

これは、必ずしも連動するという事はありません。

しかし、暴落する時は、一緒に暴落する可能性が高いです。

例えば、暴落といえば、以下の事例ですが、この事例では日本株も一緒に暴落しています。

・1987年　ブラックマンデー
・2008年　リーマン・ショック

この理由は簡単で、日本経済は他国との貿易に大きく依存している面があります。まぁ、いわゆる日本は、輸出国というやつです。

特に、アメリカとの関係は切っても切れないものとなっているのです。

また、日本企業がアメリカで現地法人を設立するなど、日本企業の業績は、アメリカの経済に影響される部分があります。

そのため、アメリカでNYダウが失速したら、現地法人がある企業の株式も一緒に失速することが多いです。従い、アメリカ株が暴落すると日本株も暴落する可能性が高いんです。

しかし、暴落する時は、連動率が高いのですが、回復する時は、そこまで連動していないようです。そこが、株を難しくしている要因でもありますね。

さいごに

今回のトランプ大統領の弾劾裁判で気をつける点は、

トランプ大統領が否定し続けている「ウクライナへ依頼したバイデン元副大統領の調査」と「ウクライナへの軍事支援問題」の関係性です。

この関係性に対して民主党やCIAが新たな調査結果が明るみになった時、アメリカ株が暴落する可能性が高いです。

そして、その次は、日経平均の暴落です。

この辺りは、投資家としてしっかり頭に入れ、ニュースを見ておく必要があります。