EU(European Union:欧州連合)からイギリスが10月31日に、EUから離脱するのか?どうなるのか?非常に気になるところです。
その事について、歴史をもとに振り返ってみます。
EUの生い立ちとは??
まず、EUの生い立ちですが、EUは、もともとEUと言う名前ではなく、
欧州石油鉄鋼共同体(ECSC:European Coal and Steel Community)
と言う名前でした。
これは、以下の国々で構成されたものです。
・フランス
・ドイツ(西ドイツ)
・イタリア
・オランダ
・ベルギー
・ルクセンブルグ
これらを、ベーシック・シックスと言い、EUの最初から関わる6カ国です。
そして、名前から分かる通り、武器や産業の源となる「石油」「鉄鋼」を共同で管理でき、開かれた市場を目的とし、石炭や鉄鋼の輸出関税撤廃を目的として設立しました。
もともとは、ドイツとフランスの国境付近にあるアルザス=ロレーヌ地方というと言う地域で、石炭や鉄鉱石が取れるため、この資源を巡り
ドイツ vs フランス
と言う戦いが幾度も繰り返されてきました。
このような、負の遺産を繰り返してはいけないと言う事で、欧州石炭鉄鋼共同体ができ、今のEUにつながっています。
もう少しEUの歴史をさかのぼる!
EUの生い立ちについては、ヨーロッパのあの密集した地域に発達した国々が連立している事で、戦いを繰り返してきた過去の負の遺産から設立した事がなんとなく分かったと思います。
いわゆる如何にか戦争をせずに、隣国と仲良くするのか
がEUのテーマなんですね。
特にドイツは、今でも、GDPはアメリカ・中国・日本に次いで世界第4位です。
今もヨーロッパを引っ張る国家ですが、以前からやはり強国でした。それが一番分かるのは、ナチス・ドイツではないでしょうか?
ナチス・ドイツで一番に思いつくのは、ヒトラーですよね?
ナチス・ドイツは、第一次世界大戦で敗れた後に、ドイツ帝国が崩壊し、ドイツで当時画期的な憲法が設立されました。それが、ワイマール憲法です。
ちなみに、ワイマール憲法はのちの日本国憲法にも参考にされたと言われるくらい現代の基礎となる基本的人権が織り込まれた当時では画期的な憲法だったんです。
しかし、その当時のドイツは、第一次世界大戦に敗れ、労働者は、苦境に追いやられたいました。そして、そこで登場したヒーローが「ヒトラー」だったんです。
ヒトラーは、この様な状態になっているのは、現政権とユダヤ教を仮想敵な敵として祭り上げ、独裁政権が誕生し、そのまま第二次世界大戦へ突入していきました。
今も産業で凄いドイツですが、昔から何か争いになる原因には、ドイツがいる事が分かりますね。
この様に、ナチス・ドイツの様な自国第一主義をやめて、隣国と仲良く一緒に発展していこうと言うのが、EUのテーマになった理由が、過去の歴史からよく分かると思います。
イギリスのEU離脱はどうなる?
イギリスのEU離脱は、かなりの確率で10月に実施されるでしょう。
要因は、以下の記事にも記載していますが、現首相のジョンソン氏は、そのために首相になった様なものですからね。
特にイギリスは、EUになった事で、自国が弱体化したと考えている人も多い様であり、強いイギリスを取り戻す!!と言うのが今のテーマです。
あれ??この自国第一主義って・・・
あれ?この自国第一主義って、どこかで聞いたフレーズですよね。
そうです。
EUのテーマであった、ナチス・ドイツの様な自国第一主義をやめ、隣国と仲良くするとしていたテーマが徐々に崩れ出しているんです。
他にも、よく分かるのは、アメリカのトランプ大統領である「アメリカ・ファースト」
そして、EUに入りたくても入れてもらえなかったトルコのエルドラン大統領も、「自国第一主義」を唱え、突き進んでいます。
EU内においても、以下の様な自国第一主義の動きがあります。
フランス 国民戦線
イタリア 五つ星運動
そして、GDP世界第5位のイギリスがEUを抜けてしまうと、さらにEU内でのドイツの影響力は大きくなります。
これって、また過去の状況に逆戻りとなってしまいますよね。
さいごに
自国第一主義が、現在のトレンドとなりつつある今、過去の歴史から言っても、このトレンドはなかなか止めれなさそうですよね。
イギリスは、ナチスドイツの時同様に、自国が弱体化した原因を仮想敵である「移民・難民」に原因があるとして国民に訴えています。
そして、それに突き進むべく首相に就任しました。
この流れから言っても、イギリスのEU離脱は、止められないでしょうね。
トランプ氏もアメリカファーストのために、仮想敵として「メキシコからの移民・難民」を原因としており、メキシコとの間に壁を作ると大それたことを言っています。
他国も同様です。今後どうなっていくか、しっかりニュースを見極めていく必要がありますね。
そして、投資家にとっては、10月21日のイギリスEU離脱時は要注意ですね。
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