日本郵政がとんでもない大損を喰らっていたわけとは？？

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どうもトラエンです。

いや〜継続して自粛のGWが続きますが、こういう時こそ自己投資が必要ですよね。

本記事では、日本郵政が起こしてしまったとんでもない特別損失について解説したいと思います。

本記事のポイントは以下です。

✔︎ 日本郵政の大損とは？
✔︎ なぜ大損したの？

日本郵政が特別損失674億円を計上？？？

日本郵政は、2021年4月21日にオーストラリアの物流会社を売却し、特損674億円を計上すると発表しました。

これは6年前の2015年に約6,200億円でオーストラリアの物流会社を買収しました。

ただ、その6年後・・・何とたったの10億円で売却するという事になったんです・・・。

恐ろしすぎますよね・・・。

でも、なぜこんな事になってしまったのか？？？

今回の場合は、M&Aによる失敗でしたが、投資においても似たような場面もあるので、ぜひ同じミスをしないよう見ていきましょう。

● ビジネス成功の裏側とは？

予算ありきのあり得ない買収

2015年というと、日本郵政は上場準備真っ最中でした。

日本郵政だけでなく、子会社の「ゆうちょ銀行」や「かんぽ生命」も上場すると決め、準備を進めていました。

その中で、日本郵政は、ゆうちょ銀行から1兆3,000億円を吸い上げました。

どういうことかというと、日本郵政というのは、あまりお金がなく、グループ会社の稼ぎ頭は、郵貯銀行やかんぽ生命なんです。

まぁ、先日もニュースに出ていましたが、かんぽ生命の不正契約などが問題になっていましたが、良くも悪くもそれだけの営業力があり、稼ぎ頭であったということなんですね。

ただ、2015年にこのゆうちょ銀行やかんぽ生命が上場してしまうと言うことは、他に株主ができてしまうと言う事になりますよね？

ですから、簡単に資金の融通ができなくなってしまうと言う事です。

そうなってはいけないので、上場前にたんまりとあるゆうちょ銀行やかんぽ生命からお金を吸い上げていく方法で、1兆3,000億円を動かしたと言うわけです。

そして、吸い上げた1兆3,000億円のうち6,000億円は設備がかなり老朽化している日本郵便への投資に充てられました。

ただ、ここで発生する差額7,000億円があるので、上場する前にもっと資金を拡大できるよ！と言うアピールのために、どこかに投資する必要があったわけですね。

そこで、目をつけたのが、日本郵政といえば、やはりロジスティック会社（物流会社）ですから、他の民間企業同様に、海外展開していくと言うアピールのために、オーストラリアの物流会社を買収したわけです。

まぁ、いろんな投資銀行やM&Aのアドバイザー会社が売り込みに来ていたでしょうが、日本郵政はもともと皆さんご存知の旧郵政省が母体でしたから、官僚的な動きをするわけです。

なので、差額の7000億円と言うのは使い切らないといけないと言う感覚が、全員にあったのでしょう。

よく、年度末になると道路工事がバンバン行われますが、今年度の予算は今年度に使い切らないといけないと言う感覚でしょうね。

なので、買収する企業の良し悪しというよりも、この予算をどう使い切るのかというのが、日本郵政にあったようですね。

● 日本は10年間経済停滞していたの？

買収発表から業績右肩下がり

まぁ、結果として誰も止める事なく、買収が進んで行ったわけですが・・・買収されたオーストラリアの物流企業「TOLL」ですが、買収２年後の2017年4月に4000億円の特別損失を発表しました。

当初は、TOLLを足がかりに海外進出すると言っていたのに・・・

そもそもこのTOLLという会社はオーストラリア最大という事になっているのですが、地道に拡大していった会社というよりも、M&Aによって大きくなった会社です。そのため、経営というのは結構バラバラで統制が効かない状態になっていたようですね。

そんな会社を官僚的な日本郵政が入ってきて、成長させられると言うほど経営は甘く無いですよね。

結果として、大損となってしまったという事ですね。

これくらい、ちょっと下調べをすればわかるのでしょうが、購入しようとなった時のスピード感と、調査能力、経験が乏しいからこそこうなってしまうんですね。

さいごに

こうやって話を整理すると、今回の大損は、なるべくしてなっているのですが、当時の状況に自分を追いやられるともしかしたら同じミスをするかもしれませんね。

人というのは、時間的余裕がない時や、周りからのプレッシャー、周りの人の意見というのに、大きく左右されるものです。

投資において、これは絶対にNGですから、いかに自分で冷静に、そしてデータをもとに、判断できるかというのが重要になってきます。

ぜひ、この点注意して資産拡大していきましょう。

● トラエンへの相談窓口