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2020年もとうとう終わりですね。
どうもトラエンです。
令和時代は、昭和・平成の教育で習ってきた教科書通りにやっていけば生きていける時代ではなくなります。
椅子取りゲームのように、周りがやっていない事を先行してやっていかないといけない時代だと個人的には思っています。
また、本業一本でも、生きていける時代でもなくなると思います。
私の周りにも、本当に本業一本で行くの？と常に問いかけているのですが、あまり響かない人も多いため、今後の日本の働き方が変わっていく可能性がよくわかる実例を紹介したいと思います。
本記事のポイントは以下です。
✔︎ 電通が働き方の新制度導入
✔︎ この新制度の裏の狙いとは？
電通までも個人事業主契約導入
電通は、2021年1月から全体の３％に相当する230名に対して、一部の正社員を業務委託契約に切り替えて、「個人事業主」として働いてもらう制度を始めます。
このニュースは、2020年11月に発表されたものです。
今回の対象は、全職種の40代以上の社員約2800人を対象に募集し、この230名が対象となったようです。
この230名の方々は、電通が11月に設立する新会社と業務委託契約を結んで、契約期間は、10年で、電通時代の固定報酬の他に、実際の業務で発生した利益に応じて報酬が支払われると言う制度のようですね。
電通としては、マネージャークラスの方々（特に40代以降）に対して、人生100年時代でも生きていけるような働き方制度を作ったという感じでしょうね。
確かに、大企業のマネージャーの方々というのは、マネージメントする事ばかりになってしまい、自分自身で何かスキルを身につけて、やっていくと言う機会が自発的にない限り、やらない。もしくはできないので、
今回の制度を作ることにより、どの世代でも学ぶ機会を与え、一見良い制度のように、見えますが・・・
でも・・・本当にそうでしょうか？
電通の本音とは？
本当に電通は、社員の事を思って、今回の新しい働き方制度を作ったのでしょうか？
おそらく「No」のように個人的には思えます。
電通の本音としては、大企業と言えど、終身雇用制度が崩壊している可能性が高く、今の日本において、この制度を担保し続けるのは至難の技になっています。
私の知っている企業というのも、今回のコロナの影響ではなく、業務不振により数社倒産してしまいました。
このように、今の日本経済の状況からいって、いくら大企業であっても終身雇用を維持することは難しいんです。
なので、今回の電通の本音としては、体のいい「リストラ」のように読み取れます。
だからこそ、電通は、社員がこの制度に移行しやすいように、10年間は、ちゃんと契約を維持し、成果に応じて、報酬も出すので、今まで以上に給与も増えます。
10年間は、契約を維持するので、自分で仕事を取るための営業なども不要になり、新しい挑戦がしやすく人生100年時代に備えるために、ぜひ新しいことに挑戦しましょう。
などと、社員に対して話をするのでしょうね。
ただ、仕事がなくなったとなると「はい！終了です！」と言えるような制度を先に作ったように、個人的には、今回の発表から感じました。
他にも、個人事業主となれば、会社としては、国が定めた残業制度に縛られる事なく、発注した仕事をちゃんと対応してもらうように、言い続ければいいので、まずその点の責任から逃れられます。
電通は、以前深夜までの残業で訴えられた事案もあり、そういうための対策の１つにもなります。
まぁ、電通としては、リスクヘッジとして、良い選択肢を増やしたなという感じですね。
さいごに
今回の電通の事例が、良いとか悪いとかというのは、個人的にはどうでもよく、もうこういう会社がどんどん増えていく可能性があるという事です。
今回、電通は、おそらく「こんな素晴らしい可能性があります。」という事で、社員に対して発信していくでしょうが、
それは「光」のところばかりに目を向けているわけで、リスクについては、わざわざ話をしないでしょう。
こういうリスクと会社の本音を見極められるか？
そして、20代〜30代の人にとっても、40代になるとこういう見られ方を会社からするという事を理解しないといけません。
だからこそ、しっかりスキルを身につけて、個人事業主契約になってもやっていけるような準備が必要という事です。
こういう事実を知らずに、いや大丈夫だと気合だけで乗り切るような人は、本当にやばいですよね・・・。
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