地方から日本経済が崩れていくとはどういう事なのか？３分で解説

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最近よく耳にする地方銀行から日本経済が崩れていく可能性があるという事に対して、なぜそう言われているのか？気になって調べているトラエンです。

本記事のポイントは以下です。

✔︎ 地銀は中央からも目をつけられている
✔︎ 経済回復のポイントは地銀？

金融庁の問題意識は地銀

コロナ禍において金融庁管轄の金融審議会「銀行制度等ワーキング・グループ」が開催され、銀行の業務範囲の緩和等が議論されていました。

このワーキング・グループの目的は以下の通りです。

人口減少・少子高齢化といった構造的課題に対応し、地域社会・経済を活性化していくことが喫緊の課題。
特に今後は、ポストコロナも見据え、地方創生の取組みを加速していく必要があり、こうした取組みにおいて銀行は、重要な役割を果たすことが求められている。
このため、地方創生に資する銀行の取組みを後押しする観点などから、制度のあり方を検討する。

（出所　金融審議会「銀行制度等ワーキング・グループ」（第１回）／事務局説明資料）

金融庁で議論されているのは、まさに地銀の役割について、どうあるべきなのか？ということを議論しているんですね。

私にとって、地銀とメガバンクの役割の違いがあるのだろうか？
というか、なぜ地銀はこんなにたくさんあるだ？
メガバンクの支店さえあれば良いのでは？

と思っていたのですが、地銀はやはり地方創生という大きな役割のもとなくてはならない存在なんだというのが、金融庁の考えなんだなぁ〜という事がわかりました。

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コロナは地銀に影響を与える？

地銀の必要性は、なんとなく理解できたものの、なぜコロナにおいて、地銀に特別影響を与えるのか？

ココがイマイチ理解できていませんでした。

そこで、このワーキング・グループで討論されていた説明資料を見ると、「バブル」と「コロナ」の違いについて、説明がされていました。

簡単に言うと、以下ですね。

バブル崩壊：資産デフレ（資産が実際以上に膨れ上がる）
コロナショック：売上消滅

ちなみに、バブル崩壊で影響を受けたのは、「不動産」「建設」「卸小売」が影響を受けたと言う事です。

そして、これらは、大手企業が取り扱う業種であり、その融資を行っているのは、「大手銀行」なんですね。

一方、コロナショックで影響を受けたのは、「小売」「飲食」「宿泊」「陸運」「生活関連」「娯楽」「医療福祉」などの中小企業が主な影響を受けています。

これらを「コロナ７業種」と呼んでいるようで、この中小企業に対して融資を行っているのは「地銀」なんです。

そして、このコロナ７業種は、中小企業が多く、中小企業の自己資本率と言われる、借入額と自身で調達した資金の比率は、大企業に比べると非常に低いです。

以下図を見れば、大企業よりも、全業種において、自己資本率が低い事が一目瞭然ですよね。

と言うことは、返済額も中小企業は大きいため、コロナ禍で売上消滅すれば、すぐに赤字に転落する可能性が高い事が分かります。

（出典元：経済産業省HP）

そして、このコロナ７業種と言われる地方の中小企業と運命共同体にあるのが、地方銀行なんですね。

だから、地銀が危ないと言われているんですね。

ちなみに、地銀ももちろんこの状況を分かっているのだけども、中小企業を救済するために、追加融資などを行っています。

しかし、実際は、その融資は、固定費に消えており、収益性が乏しい状況なんですよね。

と言う事は、不良債権になる可能性が高いと言う事ですね。

もちろん、コロナの緊急融資は公的保証があるなど、地銀の業績を直撃しないような仕組みもあるのですが、返済元の企業が潰れていくとなると、不良債権だらけになり、地銀の経営も悪化してしまいます・・・。

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さいごに

地銀の役割というのが、地銀の融資先からだんだん分かってきましたが、今回のコロナショックにより、地銀が、運命共同体にあり非常に危険な状態である事も同時にわかりました・・・。

地銀は、もともと政府の低金利政策で、業績が悪化しているにも関わらず、今度は融資先の不良債権の可能性に怯えながら、経営しているのでしょうね・・・。

今後我々が投資家として、どういう視点で日本経済の回復を見ていくかというときは、地銀の経営が改善しているのか？という視点で見れば、日本経済の回復が見えてくることもわかりましたね。

もし、もっと個人としてどうすべきかお悩みの人は、ぜひLINE＠で問い合わせください。

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