デジタル人民元で世界の覇権は変わる？中国が狙う覇権と統制とは？

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仮想通貨が世間に認知される様になり、一旦ブームが過ぎ去ったのではないかという人もいますが、仮想通貨（デジタル通貨）の本来の強みは、国際送金などを安価に瞬時にできるという点です。

キャッシュレス化が進む中、やはり中国は日本よりも一歩も二歩も先を行く、政策を進めています。

その事について、紹介します。

デジタル人民元とは？

仮想通貨（デジタル通貨）といえば、真っ先に思いつくのは、ビットコインですよね。

そんなビットコインは、管理者がいない通貨として、人気を博しています。

しかし、この管理者がいないという事で、マネーゲームの中心にいるのではないかと世界中から批判の声もあるのも事実です。

そこで中国が進めているのが、タイトルにもある「デジタル人民元」です。

中国は、すでに、アリペイやウィーチャットペイなど、キャッシュレス決済の仕組みが出来上がっており、デジタル人民元が広がる土台はすでに出来上がっています。

そして、今回のデジタル人民元は、名前から分かる通り、中国人民銀行（中国の中央銀行）が、発行する、デジタル通貨である為、専用の口座というのを作成する必要はなく、既存の口座で資金のやりとりが行えます。

facebookの「リブラ」との大きな違いは、民間銀行が発行する通貨とは異なる為、マネーゲームの煽りを受ける可能性が低く、価格の変動というのは、常に人民元と１対１になるので、国民も安心して利用する事ができます。

ここは、大きなポイントの１つになりますね。

中国はデジタル人民元でドル覇権に対抗する？

やはり中国の考えとして切っても切れないのは、世界の覇権争いです。

というのも、前章で説明した内容だけでは、今までの仮想通貨やキャッシュレスツールと大きな違いはない様に思えますよね。

でも、わざわざこのデジタル通貨を推し進めるには、何らかの理由があるはずです。

それは、やはり中国政府の意図となる、デジタル人民元の国際化を進め、ドル覇権に対抗することではないでしょうか？

中国にとっては、現在の国際間資金決済システムに関わるアメリカの監視下にあることから、脱却したいと考えているのでしょう。

例えば、ファーウェイの副会長である孟晩舟氏が逮捕されたのも、ファーウェイの関係会社によるイランとの違法取引が原因でしたが、この情報はアメリカの捜査当局が国際決済システム上で情報を得た事が根拠となっていたと言われています。

この様に、何をする上でも、世界で流通するドル対ドルを通じた決済システムがあるからアメリカの絶対王政が続いている為、この構図から脱却する為に「デジタル人民元」を推し進めているのでしょうし、

一帯一路構想でこれを活用したいとも考えているのでしょう。

● 一帯一路構想って何？

さいごに

もう一つ敢えて言えば、人民元は、偽造通貨が流通していることでも有名です。だから、デジタル通貨が流通すれば、この対策にもなり、世界的な悪評も封じる事ができます。

世界の覇権どりのために、着実に準備を進めている点は、見習う必要がありますね。

一方でアメリカは、リブラを押さえつけるなど、まだまだ国内での統制が取れていない状況です。

さらに、大統領選により、国内での戦いが激化しているため、国外にまで目を向けられていないというのも現状でしょう。

そんな状況を知ってか知らずか、中国は着実に帆を進めています。

今後の戦いに目が離せませんね。