仮想通貨の議論が米国下院委員会で深まる！！拡大する準備,インフラ整備が一歩前進！！

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仮想通貨の議論が深まる！！
拡大する準備,インフラ整備が一歩前進！！

2018年7月18日に、米国の下院各種委員会の招集により

学者、起業家らが仮想通貨を議論するために集まりました。

公聴会は二部構成で行われ、両審問がワシントンDCからライブストリーミングされていました。

その中で行われた内容について紹介します。

仮想通貨の法規制の在り方

米下院農業委員会の公聴会は、「仮想通貨の経済とプロセスに及ぼす影響と、法規制の在り方」について、ポジティブな意見が交換されていました。

この公聴会は下院農業委員会マイケル・コンウェイ委員長の招集により、以下のような著名人が参加し、

仮想通貨に対する積極的な議論を実施していたようです。

• クローバー社CEOのアンバー・バルデ氏
• アンドリーセン・ホロウィッツ社マネージング・パートナーのスコット・クーパー氏
• CFTCチーフ・イノベーション・オフィサーのダニエル・ゴーファイン氏（計6名の学者）
• エンジニア
• 起業家

ロシアのメールハッキング疑惑でのビットコインの役割

2016年の米国大統領選にロシアが介入した疑いで、

米国は盛り上がっています。

そして、ロシアの軍参謀本部情報総局（GRU）の当局者12人が起訴されました。

彼らはビットコインを使って身元を隠して活動資金を調達したと見られています。

この日の委員会では、ビットコインの公開台帳によって現金よりも簡単に資金の動きを捜査できたと報告されました。

マイケル・コンウェイ委員長は、「愚かな犯罪者がビットコインを使い続ける限り、それは問題になる。」と述べています。

なので、この辺りをどう対応するかが、いわゆるマネーロンダリングなどへの対策が求めらますね。

初期インターネットのような適度な規制を推奨

以前J.P.モルガンでブロックチェーン部門を率いたアンバー・バルデ氏は、

インターネット・インフラによく似た、

オープンソース技術を基盤とした初期のフレームワークとして、

現在のブロックチェーン技術に適したケースを作りました。

現在のところ、ブロックチェーン技術はSMTP電子メールプロトコルのような新しい基盤技術に成長する可能性があります。

したがって、バルデ氏は賢明で適度な規制やルール作りが推奨されました。

バルデ氏は米国がインターネットで行ったように、

ブロックチェーンがグローバルインフラになるのを支援する手段として、以下の通り述べていました。

「委員会はより積極的な規制へのアプローチを取るべきである。」

ビットコインを含む多くの通貨の強みは、メールやSNSのように、簡単に通貨を送受信できる点です。

そのためにも、ネット上でのルール作り（プロトコルの明確化）というのが求められますね。

インターネットが爆発的に飛躍したのも、このプロトコルの明確化により、

誰でも構築できる代物になってきたため、この辺はやはり重要になります。

仮想通貨の詐欺や正当な規制に向けた教育

いくつかの委員からの質問は、

ビットコインの価格変動とICO詐欺に関する共通の懸念を含んでいました。

CFTCのダニエル・ゴーファイン氏は、仮想通貨業界には多くの悪意のあるアクターが存在し、

ICOの80％以上が破産していると認めました。

しかし、ゴーファイン氏は自身のチームが投資家や規制当局が技術を理解し、

詐欺を回避するよう教育する「フィンテックプライマー（入門）」にフォーカスしていると述べました。

教育の欠如は、市場参加者のための業界における詐欺大きな原因であり、的外れな規制にもつながるという。

実際に、ロシアでは、既に大学での基礎教育に仮想通貨のコースを推し進めており、

今後このような教育が広がりを見せる可能性は高いですね。

ロシアの大学3校で仮想通貨コースが新たに追加される https://t.co/WfvdhEr8wr

— SHERRY (@margaritazks) 2018年7月18日

中央集権に対する懸念

マイケル・コンウェイ委員長は、「この公聴会では、様々な問題が非常に解明された。」

と結論づけました。

しかし一方で、公聴会ではビットコインでの資本とマイニングの集中化が懸念されました。

1つの問題は、循環するビットコインの90％以上が少数のウォレットに含まれていること。

もう1つは、ビットコインの最大のマイナーが中国とロシアにいることで、

どちらもマイニングパワーの最大約50％を占めています。

全体として委員会は、民間企業および学界の専門家が規制当局に対して、ブロックチェーン技術の複雑さを伝えることを奨励しています。

ここでコンウェイ委員長が言うブロックチェーンの複雑さを伝える事の意味とは、

セキュリティ性の高さに対する評価のコメントです。

ブロックチェーンの解読する複雑さがわかれば、仮想通貨は、安全であると言う認識が広がり、

さらに仮想通貨が世間に広がりを見せる手助けになるでしょう。

中央銀行の仮想通貨（CBDC）

中央銀行の仮想通貨通貨（CBDC）の議論で、

メンバー内では意見が分かれていました。

そのため、世界中のいくつかの中央銀行が、独自の仮想通貨（CBDC）を発行すべきか調査しています。

一部は仮想通貨技術の概念を透明性と効率性を高めることができる新しいデジタルマネーシステムと考えています。

しかし、公聴会参席者にはCBDCがリスクを増幅させる可能性があると警告する研究者もいます。

Rストリートインスティチュート社のアレックス・ポロック氏はCBDCについて「最近の最悪の財政的アイデアの1つ」と批判しました。

下院議員ビル・フォスター氏は、CBDCがドルや世界の最高通貨に取って代わる可能性があるとして以下の通り述べました。

「仮想通貨の脅威に対応できるよう準備する必要があります…匿名性の問題はその核心にある。」

この脅威を受けている発言からも分かる通り、仮想通貨は今後世界を席巻する可能性が高いと言う事が読み取れます。

今のうちにこの素晴らしさを理解し、対応する必要がありますね！

仮想通貨の決済システムへの恩恵

コーネル大学通商政策主任教授エスワー・プラサド氏は、以下の通り主張しています。

「仮想通貨の存在が金融サービスシステム、特に決済システムにプラスの影響を与える可能性がある。

トランザクションをもっと簡単にしてコストを下げる可能性がある。」

以前、仮想通貨にかかわらず「通貨間の競争を可能にする必要性に関する論文」を共著したヘリテージ財団データ分析センター責任者ノルベルト・ミシェル氏は

以下のように述べています。

「米連邦準備理事会（FRB）が国内通貨の中立的なアクターとして機能している限り、米ドルの代わりに仮想通貨を想像することは確かに難しい。しかし、だからこそ議会は人々に好ましい交換媒体の使用を妨げるバリアを排除すべきである。」

この意見は、素晴らしいですね。

仮想通貨を広げるために、政府がサポートすべきであると言う意見であり、

この新しくて素晴らしいツールを世に広げるためにどうすれば良いか、と言う議論はぜひ活発に行って欲しいです。

最後にアンディ・バー委員長は、「仮想通貨は金融システムにますます大きく影響を与え続けるだろう。」とコメントしています。

これからも分かる通り、まだまだ仮想通貨は始まったばかりです。

それなのに、もう市場が落ち込んでいる現時点を見て、巷で「ダメだ」と言う意見もありますが、

個人的にはナンセンスかと思います。

さいごに

今回の米国下院各種委員会による議論は、

反対と肯定両者の意見が出ていますが、この議論を経て出された結論は、今後の未来を予想する上で、

非常に重要な意見になってくるでしょう。

銀行の意見だけでなく、今後世界の未来がどうなるべきなのか、

そして、どうすればより多くの人が良い生活になるのかと言う視点で考えて欲しいです。

いわゆる近江商人の考えである「三方よし」の考えで、

自分も相手もハッピーになると言う視点を求めたいですね。

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