仮想通貨に政府からも追い風か??税制面でも優遇される??

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仮想通貨に政府からも追い風か??
税制面でも優遇される??

自民党の有志議員が、「新型通貨の適正利用を考える議員連盟」を

2018年7月17日に設立し、

仮想通貨交換業者を金融商品取引法(以下 金商法)の対象とする法改正や、

投資家保護のあり方などを検討するという事を読売新聞が7月16日に発表しました。

仮想通貨が金商法の対象になる影響とは??

今回の自民党による有志議員による連盟では、

竹本直一衆院議員が議連の会長に就任する予定という事です。

この連盟では、仮想通貨が金商法の対象になるのかの検討を、まず行うようです。

そして、金商法の対象となれば、以下のような内容が強化されます。

  • 投資家の保護法制の整備
  • 開示制度の拡充
  • 取引所の自主規制機能の強化
  • 不正取引等の厳正な対応

これは、国が株式や債券のように、いわゆる「ザ・投資商品」と

同じ分類に仮想通貨がなるという事を意味します。

ただ、何と言っても、仮想通貨への投資を行っている中で気になるのは、

税制面でしょう。

2018年7月現在、仮想通貨における損益の収入は、雑所得として計上する事になっていますが、

金商法の対象となれば、税制面が大きく変わり、

損益の約20%が税制の対象となります。

この点は、今までと大きく異なります。

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さいごに

今回のニュースでは、

取引所にとっては、国からの監視がさらに強化され敬遠される内容なのかもしれませんが、

投資家からすると、安全に取引できるインフラが整いつつあるという素晴らしいニュースです。

加えて、一番キーポイントとなっていた税制面で優遇される事が分かれば、

参入者が増える可能性は大きくあるのではないでしょうか。

前回紹介した大口投資家の動き(リンク)や

今回の好材料のニュースから、市場が今後大きく復活していく可能性は高いでしょう。

最後までお付き合い頂き、誠にありがとうございました。

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