キャッシュレス決済が大幅に進む！？仮想通貨への追い風か？？

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キャッシュレス決済の代表格として、日本人にとって馴染み深いのは

クレジットカード決済やSuicaなどで有名な電子商取引があります。

この決済手段の浸透状況が世界と比較し、どうなのか？？

また、この浸透状況により、仮想通貨の拡大がどうなのか？？

その事について、ここでは紹介します。

キャッシュレス決済が大幅に進む！？
仮想通貨への追い風か？？

キャッシュレス決済と聞くと、まず頭に浮かぶのは、

クレジットカード決済と電子商取引でしょう。

日本でも大きく浸透していると認識している方も多いと思いますが、

実際には、日本のキャッシュレス決済と法定通貨の利用比率は、世界の先進国と比較して、

非常に少ないというのが現状です。（以下図参照）

日本人にとってのキャッシュレス決済の代表格は、やはりクレジットカードやデビットカードであり、

利用の足かせになっているのは、送金手数料です。

しかし、日本と比較して、キャッシュレス決済が浸透している中国では、

クレジット決済よりも、アリペイなどのスマホ決済が、有名であり、お金を使う側も受け取る側も手数料がほぼ０円というシステムを中国全土に広げたため、大きく市場を拡大させています。

仮想通貨は浸透するのか？？

日本において、キャッシュレス決済が浸透していない理由は、

前章で述べたとおり、「取引手数料の高さ」です。

従い、仮想通貨が浸透するのかどうかを考えた場合、

取引手数料が高いため、あくまで投機目的が現状メインとなっています。

国際送金という面では、確かに送金手数料は、安いですが、国内で日常的に利用するとなると、まだまだ課題が残されているのが現状の仮想通貨です。

しかし、ここに対策を講じれば、中国のアリペイのように、大きく市場を拡大させる可能性があります。

さらにアリペイの場合は、中国全土がメインではありますが、

仮想通貨は、スマホさえあれば、世界中で利用できるため、市場を拡大させるスピードは非常に早いのではないでしょうか。

加えて、日本政府は2017年6月に未来投資戦略2017という戦略をまとめています。

この戦略の中で、2027年6月までにキャッシュレス決済比率を倍増させると明記しています。

この戦略があるからこそ、麻生財務大臣も仮想通貨に対して、

ブロックチェーンの技術は認めるという発言をしているのだと思います。
（以下ツイッター動画参照）

【仮想基金】衆院・財金委。麻生太郎財務大臣「仮想通貨というから紛らわしい、たぶん日本の新聞だが訳したんでしょうけど。仮想基金にしておいた方が妙な混乱を招かなかったかなと。中・韓は閉めたりする中で日本だけが規制しながらもやってる。ブロックチェーン技術は注目すべき技術の一つ」#kokkai pic.twitter.com/oxRQwPwEsV

— Mi2 (@YES777777777) 2018年2月16日