IMF(国際通貨基金)が発表した世界経済見通しが、リーマン・ショック以来の低水準になっていましたので、紹介します。
リーマン・ショック以来の低水準とは?
IMFが発表した経済成長率が2019年7月予測値を0.2%下方修正し、
3.0%と発表されました。
やはり、2019年は、米中貿易問題や地政学的な争いに引っ張られ経済成長が鈍化した事がわかりますが、この3.0%という数値が気になるところです。
というのも、リーマン・ショックが発生した2008年の経済成長率の時も全く同じ3.0%でした。
発展途上国の経済成長は?
IMFの発表によると新興・発展途上国の経済成長についても、ブラジル以外は、すべて下方修正です。
日本やアメリカ・イギリスなどは、経済が成熟しているため、なかなか上方修正というのは難しいかもしれませんが、
途上国までも下方修正であるため、この米中問題の大きさが分かります。
特に、米中問題による追加関税措置や企業心理が悪化し、投資市場への減退により、金融市場に負の影響となります。
さらに、各企業が投資に回さない事で、生産性が落ちていくという、まさに負の連鎖が予想されており、
その場合、最大でアメリカでは最大0.58%, 中国 1.97%の下方修正も考えられています。
さいごに
あくまで偶然ではありますが、数値的には、世界の経済成長率は3.0%となりました。
これがどう影響するか2020年要注意です!
日本貿易振興機構も2020年の経済見通しが暗いと考えている事がわかります。
また、アリババの創業者であるジャック・マー氏も「両国間の貿易上の混乱は20年間続く」とコメントをしています。
確かに、米中問題の影響により二国間の物品貿易の70%が影響を受けていまるにも関わらず、両者一歩も引かない状態であるため、それが世界経済に影響を与え続けている事は事実です。
特に、トランプ大統領が再選した後、さらに中国に対する攻撃が強くなると考えられるため、2020年は、さらなる波乱の年になる可能性が大きいです。
ぜひ、注視して行ってください。
[…] ● リーマンショック以上の大暴落が来る理由とは! […]
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