仮想通貨の市場の中心は日本？？今後世界へ広がる？？

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仮想通貨の市場の中心は日本？？今後世界へ広がる？？

ダリアリサーチ（Dalia Research）というドイツに本社を置き、

モバイルデバイスを通して、世界中の人々へ多くのソリューションを提供する企業が

2018年5月9日に、ブログで、仮想通貨の保有状況に関する、属性別の新たな調査結果を公表しました。

調査対象は、仮想通貨市場が大きい以下8カ国です。

1. 米国
2. 英国
3. ドイツ
4. ブラジル
5. 日本
6. 韓国
7. 中国
8. インド

上記８カ国のインターネット利用者2万9,000人を対象に調査を行い、仮想通貨に対し認知度、理解度、購入意欲、保有率について調査しました。

仮想通貨に対し、最も高い理解度を示したのは、日本そして、次に韓国でした。

加えて、日本の回答者の11％が保有していると回答しており、世界トップの結果となっています。

今後の仮想通貨市場への影響は？？

この調査の結果、仮想通貨に対して今後投資をしてみようと考えている人は、

平均で全体の４％でした。

ITが非常に発達しているインド, アメリカが上位で、

日本はすでに投資をしているためなのか、下位になっています。

日本人の投資へ興味を持っている人は、国民の20％程度と言われています。
（野村総合研究所調べ）

従い、それと比べて、仮想通貨への投資の関心は少し低めであると考えられます。

ただ、日本が現在仮想通貨市場を引っ張っているという事実と、

今後仮想通貨に投資をしてみようと考えている人が、日本以外の国に多いという事実から、

やはり、市場全体が今後日本以外が牽引（けんいん）し、伸びていく可能性があるのではないでしょうか。

もともと、仮想通貨、世界中にボーダレスでメールのように簡単に送金を可能とする技術です。

従い、日本だけの狭い視野で考えず、市場全体で考えれば、まだ今後に期待できるのではないでしょうか。

さいごに

今回のニュースで定量的に、仮想通貨市場がどの国が牽引しているのかが分かったと思います。

そして、その仮想通貨市場の中心にいる日本は、現在地方分権ということを政府も含め叫んでおり、

地方分権という政策は、ブロックチェーン技術と非常に相性が良いです。

例えば、江戸時代などでも、地方の大名が力を持ち、しっかり地方での税収や資金調達を管理していました。
（もちろん悪事もありましたが・・・）

ネットインフラが整った現在であれば、各地方が自分たち独自の魅力を発信していく事で、

各地方自身で資金調達をすることが可能になります。

その１つの手法が今後ICOになっていくかもしれません。

そうすれば、日本政府に頼らず、地方が自分たちで資金を管理していくことができ、地方が潤っていく可能性があります。

先日、沖縄が沖縄コインを発信するかもしれないというニュースもその１つでしょう。

そういった意味で、地方分権というのとブロックチェーン技術は相性が良いのではないでしょうか。

今回の事実から、2018年以降は、日本から世界へ発進し、市場を伸ばしていくことに期待したいですね。

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