緊急事態宣言で日本の経済動向はどうなっているのか｜分析方法紹介

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自宅自粛で、娘と息子と日々格闘中のトラエンです。

本記事では、コロナの影響で緊急事態宣言が宣言されて以降

経済活動が停滞し、「危ない危ない」と言われていますが、実際に数値としてどう現れているのか、分析しましたので、紹介します。

本記事のポイントは以下です。

● 速報値として消費動向を分析する手法
● ４月の消費動向はどうなった？

速報値として消費動向を分析する手法

ほとんどの統計というのは、１ヶ月後とかに発表される事が多く、速報性が非常に乏しいです。

例えば、経済指標で、失業率や雇用統計などがありますが、

これは１ヶ月前のデータを元に発表されるので、現在の経済状況をタイムリーに把握する事は難しいです。

じゃ、どうすればいいんだよ？

という方必見！！

実は、JCBグループが出しているデータに、JCT消費NOWというデータがあります。

これは、無作為に抽出した約100万人の決済データを活用して作成された消費データです。

国内会員に絞っているので、インバウンド消費いわゆる、外国人が日本に来ての消費というのは、このデータには含まれません。

この取引データの金額というのは、なんと約8,000億円もあり、統計対象会員のクレジット実取引データを元に作成しているので、非常に貴重な統計データであると言えます。

なので、経済の状況をいち早く掴むためには、非常に有効な手段なんです。

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では、実際に４月の消費動向を見ていきます。

JCB消費NOWが公表した指数（本系列）は以下の通りです。

変化の激しくない時は、この指数（本系列）だけ見れば良いんですが、現在は消費動向が急変している時期です。

そして、そもそも消費をしない会員自体も増えてきているため、その消費しない会員分も含めた指数（対象期間における消費したJCB会員の割合(確率)を考慮）については別途「参考系列」も見る必要があります。

【4月概況（本系列）】

「総合消費指数」は前年比-18.0%と3月後半の前年比（-7.6%)より一段と悪化。
「小売（財）総合」は前年比-9.1％と3月後半の前年比（-9.0%）より悪化。
小売のうち、「スーパー（25.3%）」、「酒屋(15.3%)」、「EC（8.1%）」は引き続き好調。
小売のうち、「織物・衣服・身の回り品（-15.9%）」や家電を含む「機械器具小売業（-15.1%）」といった半耐久財、耐久財の下げ幅拡大が下押し要因に。
「サービス総合」は前年比-25.0%と3月後半の前年比（-9.0%）より一段と悪化。
サービス総合のうち、「外食（-48.9%）」や「旅行(-28.6%)」、「宿泊(-20.6%)」、「娯楽(-17.1%)」などの“レジャー消費”がより一層悪化。

（出所　JCB消費NOW）

この総合消費指数、小売等の業種別消費指数は、あくまで会員一人当たりがどの程度の消費を、どの分野に行っているかというものです。

まぁ、予想通りではありますが、スーパーと酒屋以外、大幅な落ち込みですね・・・。

ちょっと意外だったのは、メディアでは、EC（電子商取引）がすごく伸びていて、Amazonがウハウハという情報もありましたが、

このデータを見る限り、伸びているものの、すごい伸びがあるとは読み取れませんね。

こういうデータを見ると、やはりニュースを鵜呑みにするのは、「NG」という事が分かると思います。

また、冒頭で述べたように、上記のJCB消費NOWの公表データでは、キャンセル有無に関わらず「予約時点」の消費(購入)金額をグロスで算入しているため、

現在も発生しているであろうキャンセル金額の急増を考慮すると、実際のレジャー関連の消費は消費指数から更に落ち込んでいる可能性が高いといえます。

これは、JCB消費NOWにもコメントとしても記載されていました。

そこで、JCB消費NOWでは、より正確なデータを公表するために、参考系列というデータも公表しています。

JCB消費NOW で発表されている通常の指数はJCBの会員一人当たりの支出を前提としていますが、この参考系列は、対象期間における消費したJCB会員の割合(確率)を考慮したものとなっているようです。

【4月概況（参考系列）】

以上を表にしたのが以下です。

（出所　株式会社ナウキャスト・株式会社ジェーシービー／プレスリリースhttps://prtimes.jp/a/?f=d11361-20200501-1984.pdf）

このデータ（特に参考系列）から言えることは以下のような感じですかね。

消費は1月後半（いわゆる平常時）と比較して3割減少している
巣ごもり消費、外出自粛により、スーパー、酒屋、EC、コンテンツ配信は増加している
巣ごもり消費に強いはずのコンビニは2割強下落しており、消費者の時間に余裕が出来たことがネックとなっている可能性がある（コンビニの商品はスーパー・酒屋よりは高い）
スーパーが1.5割程度増加しているのに対して、百貨店は5割強減少しており、不要不急の消費は大きく減少した
織物・衣服等への消費は3割程度減少しているが、家電は微増となっており、在宅勤務や外出自粛に対応した製品が購入されている可能性がある
外出が減少した分、光熱費・水道代は上昇している
外食は全体で6割強減少しているが、特に居酒屋は8割弱減少している
旅行は9割強支出が減少、映画館・遊園地も9割強減少
サービスではコンテンツ配信だけが1割強の上昇となっている