GDPマイナス成長は消費税のせいじゃない｜東芝の経営状況から読み解く

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2019年10月〜12月期のGDP成長率の発表で-6.3%の成長が発表され、多くの人や政府が、消費税増税が影響したという風に報道しています。

また、おそらく多くの人も、要因の大きな１つに消費税増税により、10月〜12月に消費が冷え込んだことが要因の１つだと考えている人が多いと思います。

しかし、技術大国日本のお家芸であった半導体事業などを見ると、日本の現在の地位が分かってきますので、紹介します。

半導体事業の衰退？

以下画像は、以前東芝の株主総会で提出されていた資料の一部ですが、日本の半導体メーカーは、過去20年間で大きく市場のシェアーを落としていきました。

1989年は、トップを独占していた日本企業ですが、なんと今ではその見る影もなくなり、Top10ほとんど名前を連ねていません。

また、日本としてもマーケットシェアーをどんどん下げており、1980年代後半は、50％も半導体市場を占めていた日本が、なんと2018年には、たったの7％まで落ち込んでいます。

半導体事業トップの東芝から市場を見る

半導体事業トップであった東芝ですが、売上高は、それなりにキープしていますが、「不正会計」や「原発事業で巨大損失」などを起こし、営業利益を大きく落としています。

2018年度の東芝は、営業利益が以下の通りでしたので、本業で全く稼げていないという、とんでもない状況であることが分かります。

2018年度　東芝：
売上　　　3兆6935億円
営業利益　354億円
利益率　1％

上図にも記載していますが、やはり東芝として大きかったのは、原発事業での巨大損失です。

これは、原子力ウエスチングハウス買収という問題です。

この原子力ウエスチングハウス買収問題で、東芝は5529億円の債務超過となっています。

原子力ウエスチングハウス問題とは？

原子力ウエスチングハウス問題を見ていくと、世界から見た、今の日本企業がおかれている立場が分かります。

1998年ロスチャイルド系　CBSコーポレーションがウエスチングハウス原子力部門を英国核燃料会社に売却しました。

ロックフェラーが、石油に強く、ロスチャイルドが、原子力産業に強いのですが、このロスチャイルド系のCBSコーポレーションが、自分たちで育てた部門をイギリス国営の企業に売却したという事です。

この当時は、また福島原発問題も発生しておらず、今後の発電所は、火力発電から原子力発電がメインに移行していこうと考えられていたため、東芝は原子力事業を独占するために、動いていたのです。

そして、2006年2月に、英国企業が持っていたウエスティングハウスを東芝が購入しました。

東芝の原子力発電における競合他社は、三菱重工やGEですが、ここに勝つために、M&Aをしていたという状況で、おそらく市場を出し抜いたと思っていたでしょう。

ちなみに、この英国燃料会社は、1380億円で、CSBコーポ〜レーションからウエスティング部門を購入しました。

そして、6210億円で英国燃料会社は、東芝に売却したのです。
英国燃料会社のここでの利益が、4830億円です。

普通に考えて、白人企業が、英国から見て、極東アジアの日本にこれから伸びる可能性のある原子力事業を売却しないですよね。原子力問題が、世界中で騒がれている今であれば、売却する可能性はあっても、これから伸びると考えられていた原子力産業であったため、おかしいとこの時思うべきでした。

そして、東芝購入した後、2017年3月29日ウエスティングハウスは、ニューヨーク州連邦破産裁判所へ破産手続きを申請しました。

その負債額が1兆900億円です。

そして、2017年11月にウェスティングハウス問題で債務超過の東芝を救済するために、ゴールドマンサックスが主幹事として6000億円の第三者割当増資全額を引き受けました。

国内金融機関では、この額の融資は難しいと考えていたところを、米国の金融機関が債務返済のための救済をしてくれたという状況です。

そして、今東芝の株主の割合は、以下の通り外資企業が東芝株の30％以上を保有しており、働いている社員は日本人であるが、株式は、外資系になってしまっているという状況です。

さいごに

この東芝の状況からは日本企業は、金融リテラシーが低すぎるということを世界からバレており、世界中から狙われているという状況です。

株の持ち合いなどを行い、村社会で育った日本が、慣れないM&Aを、欧米諸国から持ちかけられ、儲かるとうまい話を言われた結果、出し抜かれているのです。

また、すでに、東芝は株主の大半が外資になっている状況で、いつ身売りされるかわからない状況です。そのため、株が下がっているから今買おうと考えていたら、痛い目に遭う可能性があります。

そして、半導体事業のマーケットシェアが低下している事実からは、日本の技術力が隣国である韓国・中国に流出した結果、世界シェアを50％から7%まで下落させています。

これは、東芝のようなメーカである１企業だけで立ち向かえる状況ではなく、国のバックアップをしっかりしないと、日本の技術が世界に流出するという事です。