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TPP11が2018年12月30日に
ついに発行されました。
米中を横目に巨大貿易圏 ＴＰＰ11発効、企業に商機 https://t.co/fYBVKoHTcm
— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) 2018年12月29日
まず、TPP11についてです。
簡単に説明すると、
以下の11カ国内の関税を低くし、より活発に貿易ができるようにするための、協定です。
・日本
・メキシコ
・シンガポール
・ニュージーランド
・カナダ
・オーストラリア
・ベトナム
・ブルネイ
・チリ
・マレーシア
・ペルー
日本にとっては、この影響で
農産物を安く輸入できますし、
工業製品の小さなデバイスや部品について
日本からの輸出を安くできます。
その後の、部品の組み立てのような単純作業を
海外で実施する事で、
完成品をより安価に製作することができるようになります。
ちなみに、
経済的な影響としては、
現在の世界の基軸通貨であるのは、
もちろん米ドルです。
なので海外調達する際は、
企業は大概その国と米ドル建で
製品の調達・販売をします。
と言うことは、各企業は
今まで以上に米ドルの調達をする必要がありますね。
結果として、
米ドルが今まで以上に買われるため、
「円安」
の方向に動きます。
トランプさんのいないところで、
アメリカ経済の範疇外で、
円安の方向に動けば、
日本のような輸出に強い国は、
貿易黒字になるわけです。
よく
「１円の円高でトヨタ自動車は、100億円失う。」
と言う言葉を聞いたことがあると思いますが、
円安になれば、逆のことが言えるわけです。
もちろんこんな簡単なロジックとはいかないでしょうが、
アメリカが離脱を発表したにも関わらず、
断行されたTPP11により、
アメリカ自身がコントロールできない場所で、
「円安ドル高」になろうとしています。
アメリカが取る手立てとしては、
日本からの輸入品に対して関税を上げようとすることでしょうが、
以前のイギリスが衰退したように、
自分自身の国で物財を生産できなくなり
赤字に陥った対策が、
関税を高める事に集中していれば、
周辺国家から、総スカンとなり、
逆に関税を高められ
四面楚歌状態になります。
現在アメリカは、海外投資などで主に収益を稼ぐ国となってしまっているため、
この様な状況となっています。
日本も同じ轍を踏まないように、
生産と投資の両輪で成功を収めないといけませんね。
長くなりましたが、
以上の見解から、
2019年は、円安方向になる動きが強く、
我々としては、
売りでエントリーする事が多くなりそうですね。
この大きなトレンドを理解し、
短期トレードに挑んでいきたいと思います。
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