給与の支払いに電子マネーが解禁に！？その次は、仮想通貨・・・？

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2018年12月17日、電子マネーによる給与支払いを来年度から解禁する方針を決めました。

日本で電子マネーというと、種類がかなりあります。

鉄道系（スイカ、イコカ等）、ワオン、Ｅｄｙ、ｉＤ、クイックペイ、ナナコ。もっとあるでしょう。

電子マネーというは、税務上は銀行にお金を預けているのと同じ扱いです。

チャージしたときに領収書はもらえません

（便器上出しているケースも多いですが、税務上は認められません）。

電子マネーを使って買い物をしたときに領収書がもらえます。

ただ銀行も無数にあるわけですし、

税務上も銀行に振り込むのと大差がありませんから、

これ単体は大きな話ではないのです。

今回はこれに仮想通貨は含まれません。

なぜ仮想通貨が含まれないのか。

電子マネーと仮想通貨は、大きな差があります。

それは仮想通貨は実質上「外貨」だからです。

仮想通貨払いが普及してしまったら、とたんに日本円が弱くなります。当たり前ですが、国は「日本円」の価値を守りたいのです。電子マネーはあくまでも「日本円」です。

しかし、国の狙いがあります。

 給料が電子マネーで支払われたら最初はインパクトがありますが徐々になれてきます。

その慣れた頃に仮想通貨支払いを開始させたいのです。

国は仮想通貨とはいいません。

あくまでも金融商品積立になります。

今年７月に金融庁は仮想通貨に金融商品取引法を適用させるか検討を開始しています。

国の狙いは、税収です。

仮想通貨を日本円にしたときに発生する利益は課税対象だからです。

仮想通貨という外貨を使って日本円を増やしていきたいのです。

私達にはこの副作用が発生する可能性があります。

仮想通貨に金融商品取引法を適用した場合、

現在の仮想通貨交換業者が

金商法による規制のハードルを乗り越えて

運営を継続させていくことが可能かという点です。

またインサイダー取引は禁止になってしまいます。

急ぐ必要はありませんが、

金融商品取引法が

適用される前に海外取引所での

売買方法などを徐々に覚えて

うまく利用していけるようにしておくと、何かと好都合でしょう。