仮想通貨のICOが世界で増加中！！今後の主流な資金調達方法となるか？？

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仮想通貨のICOが世界で増加中！！
今後の主流な資金調達方法となるか？？

世界で仮想通貨技術を使った資金調達（ＩＣＯ＝イニシャル・コイン・オファリング）が、どんどん増加中というニュースが日経新聞より発信されていました。

ＩＣＯ、世界で急増　１～３月に早くも63億ドル：日本経済新聞 https://t.co/f0IbH7BUUN

— 暗号通貨時事ニュース @トラエン (@Judo_Engineer) 2018年5月13日

調査会社コインデスクによると、2018年１～３月の調達額は63億ドル（約6,892億円）で、

既に2017年の１年間の実績である54億ドル（約5,908億円）を超えたとの事です。

今後の仮想通貨市場はどうなるのか？？

ICOに関しては、スタートアップ企業の根強い需要を受けロシアやスイスなどで増加傾向です。

しかし、仮想通貨ＮＥＭ（ネム）の流出以外にも問題は多く、やはり規制強化との綱引きになっているというのも事実です。

最大のICO案件は、ロシアのテレグラムが調達した17億ドル（約1,800億円）でロシア最大のＳＮＳである「ＶＫ」の創始者が立ち上げたメッセージアプリで、非営利団体が運営しています。

香港やシンガポールで展開する仮想通貨交換業者のＨｕｏｂｉ（フオビー）グループも３億ドル（約328億円）を調達しています。

17年の大型案件といえば、以下ですが、2018年は、その仮想通貨によるICOという名前の認知度が浸透したせいか、

1件あたりの調達額が大型化しているのが特徴のようです。

• テゾス　2.3億ドル
• ファイルコイン　2.6億ドル

さいごに

2017年から2018年の動向から、日本企業も、もちろんICOによる資金調達に注目しています。

例えば、ＳＢＩホールディングスが18年度中のＩＣＯを検討しているほか、

転職情報サイト「キャリコネ」を運営するグローバルウェイは４月、スイスで現地法人を設立し、ＩＣＯ実施の認可申請を行うと発表しました。

他にも、人工知能（ＡＩ）を活用した不正監視プロジェクトや、寄付金に透明性をもたらすプロジェクトなど、世界でＩＣＯ計画の公表があるようです。

ただ、ＩＣＯによる詐欺案件等も、もちろんある可能性はあります。

みずほ証券戦略調査部の小川久範氏は

主要市場で発行ルールが整備されるまでは、様々な発行体が試行錯誤的にＩＣＯに挑戦する流れは続きそうだ

と語っており、投資家側が、しっかりとホワイトペーパを吟味していく必要がありそうなのは、

2018年も同様でしょう。

しかし、2022年には、現在の既存の通貨の25％は、仮想通貨になるのではないか？（詳細：リンク）という

声もあり、投資家自身で、自分の資産を守るために、見極めていく必要性があると思います。

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