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2018年の注目の通貨として知られるリップルですが、
リップルの強みの1つである、マーケットの着実な拡大という強みがあります。
例えば、リップルアジアの設立やイギリスの事務所の設立と、各地域に根を張り、普及活動が進めています。
そんな中、さらなる拡大が期待できるニュースがありましたので、紹介します。
目次
リップルの今後の行方は？？IDT（通信大手）とMercury FX（両替サービス）とリップルが提携！！
リップル社は2018年1月24日、
通信サービス大手のIDT Corporationと外貨両替サービスを手がけるMercury FXの2社と提携し、リップルのソリューションxRapidを使用することを発表しました。
“The financial technology company, best known for its native digital currency $XRP, announced Wednesday two payment companies – IDT Corporation and Mercury FX – would begin using its #xRapid product to settle certain transactions.”#ripple #xrp #xrapid
— Ripple News | XRP Updates (@Ripple_XRP_News) 2018年1月24日
リップル社の提供するソリューションであるxRapidは、デジタルアセットのリップル（XRP）を使うことで、
リアルタイムにオンデマンドで流動性が担保されます。
これにより、時間やコストをさらに削減し、確実な送金をすることが可能にします。
そのxRapidに期待し、IDT社とMercury FXは業務提携したようですね。
業務提携によるリップルの今後は？？
業務提携による、今後のリップルの動向について、気になるところですが、
リップルには、いくつかの強みがあります。
その１つが送金スピードの速さです。
しかし、その市場は、現状金融市場がメインでした。
従い、その市場拡大のために、OMNI社に投資することで、徐々に金融市場だけの送金ソリューションではなく、
個人間の送金ソリューションという市場へ拡大を図っています。
その良い一例がOmni社への投資であり、
今回のIDT社との業務提携です。
IDT社とは、BOSS Revolutionという個人間でのオンライン送金アプリケーションを提供しており、
ユーザーに対し、低コストかつグローバルな送金を提供できるように努力しています。
その低コストでグローバルな送金へのソリューションとして、リップルに期待が寄せられています。
その事が分かるコメントが、IDT社のSVP（シニア・バイス・プレジデント）である、Alfredo O’Hagan氏から以下の通り述べられていました。
オンデマンドで流動性を調達するためにリップルのソリューションのxRapidを試みることにIDTとして興奮しています。
私たちは、xRapidがより多くの取引をリアルタイムかつ低コストで解決できると期待しています。
IDT社のAlfredo O’Hagan氏は、実績のあるベテランで、
American Express, Western Union, MoneyGram, およびXoomといった非銀行系の金融サービス業界で20年以上の経験を有しています。
そのAlfred氏が、認めるリップルは、やはり、本物であり、今後に期待が持てるのではないでしょうか。
今後期待のニュース
キャピタルベンチャーにリップル社がなる？？
リップル社は、2018年1月16日に、米国に本社を置くデータストレージ企業のOMNI社に対して約2500万ドル（約27億円）相当のリップル（XRP）を投資することを発表していました。
Ripple turns investor as execs lead $25M round for storage and rental startup Omni https://t.co/30yUpJM2CY by @jonrussell
— TechCrunch (@TechCrunch) 2018年1月16日
OMNI社は、現在使用していない個人のモノの貸し借りをスムーズにするためのプラットフォームを提供するベンチャー企業で、
この支払いにリップル（XRP）を使用できるようにするということを計画しているようです。
以下動画は、英語ですが、OMNI社がどの様な事をやりたいと思っているのか、絵だけでわかると思います。
リップル社がBtoBからCtoCへ乗り込む？？
BtoB（Business to Business）とは、ビジネス（企業）からビジネス（企業）への商流を表しており、
CtoC（Consumer to Consumer）とは、消費者から消費者間の商流を表しています。
CtoCの代表格といえば、皆さんも良くご存知な「メルカリ」などが代表格ではないでしょうか。
今までリップル社は、基本的に金融機関から金融機関への送金問題解決のためのソリューション（解決策）として適用されていましたが、
ここに来て、CtoCに参入するという少し驚きもあります。
しかしこれは、リップルの会長であるクリス・ラーセン氏と最高技術責任者であるステファン・トーマス氏の決断により、ベンチャー企業であるOMNI社へ投資を行なった様です。
この投資に関して、ステファン・トーマス氏のコメントが以下の通りです。
この投資は、私達のビジョンをグローバルなものにするためのもう一つのステップとなります。
オムニは物理的な物をある人から別の人にスムーズに動かす方法を作り出しています。多くの点で、これはリップルが行っている世界的なお金のやりとり、つまりはお金を情報と同じくらい素早くかつスムーズに動かすということに非常によく似ています。
This funding is another step we’re taking to make our vision a global reality.
Omni is creating a way to move physical goods frictionlessly from one person to another. In many ways, it’s similar to what we’re doing at Ripple for global money transfers, where we want money to move as fast – and frictionlessly – as information,
OMNI社への出資によるリップルの影響は？？
今回リップル社としてOMNI社へ投資する形であり、いわゆるベンチャーキャピタルとして投資していることになります。
通常企業は、資金の融資を受ける際は、銀行から融資を受ける事が一般的ではありますが、
この様にベンチャーキャピタルから融資を受ける（投資してもらう）際のメリットとして、銀行よりも低い金利で借り入れができる事が多いです。
ただ、今回の場合、リップル社の代表が直々に決定したということは、ベンチャーキャピタルによる投資のもう１つの側面が大きく影響する可能性が高いのではないでしょうか。
それは、経営への口出しです。
銀行からの融資の場合は、あまり経営への口出しというのは、ないと言われていますが、
キャピタルベンチャーの場合は、低い金利で投資している分、利益を追求する必要があり、経営への口出しをする事が多いと言われています。
また、さらなる経営への参画のために、株の譲渡や発行を求められるケースも多いです。
従い、リップル社の今回の投資は、OMNI社の現在のCtoCのビジネスモデルのアイディアの素晴らしさに共感したため、
そのアイディアを活かしつつ、リップル（XRP）をBtoBだけでなくCtoCへの市場に普及させるための足がかりと考えているのではないでしょうか。
最終的には、OMNI社は、リップルの傘下になる可能性もありますね。
いずれにせよ、OMNI社がリップルに傘下にしてもしなくても、
今回のビジネスモデルでOMNI社がアメリカ版のメルカリに急成長すれば、リップルの市場拡大の可能性は大きいですね。
さいごに
リップルは、今回の2社との提携により、
ますます、使われる場が広がり、需要が拡大しそうです。
リップル社は、ただの通貨ではなく、
「IoV（価値のインターネット）」の実現を目標としており、またその目標に一歩近づいていますね。
やはり、今後の動向に目が離せません。
最後までお付き合いいただき、誠にありがとうございました。
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