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仮想通貨は、次世代の通貨と成り得る可能性を秘めた通貨として2018年非常に注目を浴びています。
また、世界中の人とボーダレスにビジネスを展開するためにも、とても有効的なツールの１つでもあります。
そんな仮想通貨の税収について、新たな動きがありましたので紹介します。
目次
税金もビットコインで支払い可能に？？
アメリカ ジョージア州で法案成立！？
アメリカ合衆国のジョージア州では税金をビットコインやアルトコインで支払い可能にするための法案を2月21日に提出しました。
Georgia Becomes Latest State to Consider Bitcoin for Tax Payments https://t.co/jcjg7mpnmp pic.twitter.com/SaD3DULhXf
— CoinDesk (@coindesk) 2018年2月23日
その法案では、P2P（個人間送金）システムを使用する
ビットコインやその他の仮想通貨を税金およびライセンス料の正規の支払い方法として受け入れるものとすると記載されています。
また、ビットコインで税金を受け取った州の公務員は、
その仮想通貨を24時間以内にドルに換算し、納税者の支払いを記録するようです。
もし、これが法案として実現すれば、まさに法定通貨と仮想通貨の境目がなくなり、大きなインパクトのある法案となりそうですね。
さいごに
現在仮想通貨の価格は毎秒変化しており、その変化をどの程度役所にて対応するのか、その点がまだ不透明であり、
この法案がどうなるか、なんとも言えない状況かと思います。
加えて、今回の税収を仮想通貨で支払うとなると、法定通貨により得られた報酬を仮想通貨により支払うというシステムになり、
仮想通貨により得られた収益は、どのように計算されるのかも、不透明ですね。
いずれにせよ、この辺をしっかり整備して行けば、面白い法案になる可能性を秘めているのではないでしょうか。
最後までお付き合いいただき、誠にありがとうございました。
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