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2017年9月に公表された中国の取引所停止（リンク）や

JP Morganの金融企業のCEOであるShape Shift氏によるビットコインは詐欺発言等により、

現在仮想通貨（正式：暗号通貨）の市場は大荒れ状態です。

では、なぜそのような発言や、規制がなされるのか、それに関し、英文記事がありましたので、ここでは紹介したいと思います。

目次

ビットコインは詐欺なのか？？

JP MorganのCEOであるShape Shift氏は、ビットコイン取引に関し、詐欺であると発言したことが話題となっています。

これは大々的に報道され、CBCNニュースのツイッター上でも、その発言について、取り上げています。

また、それに続き、中国最大級の以下の取引所は取引を2017年9月いっぱいで取り止めようとしています。

① BTCChaina
② OKCoin
③ Huobi

これは、やはり大手銀行や金融機関にとって、ビットコインの存在が脅威であることが原因の１つです。

というのも、ビットコインのような、管理者がおらず、分散管理の通貨というのは、

政府の管理下にいないため、取り締まることができません。

従い、ビットコインというのは、誰からの操作も受けることがないという利点がある一方で、

政府からは、管理できない点で、脅威になっているわけです。

従い、中国は、表向きは、マネーロンダリングを取り締まるために、ビットコインの取引を停止させようとしていますが、

おそらく実際は、ビットコインの脅威に対して、先行で手を打ったということになるでしょう。

次に、JP MorganのCEOの発言ですが、

これは、ご存知の通り、JP Morgan自体は、アルトコインの代表格であるイーサリアムの企業団体EEA(Ethereum Enterprise Alliance)の１つに加盟しています。

いわゆる、仮想通貨推奨の１企業であるわけです。

その企業がビットコインは詐欺だという発言をしたのか疑問に感じていましたが、まさかのツイートが公開されていました。

以下は、いわゆる自分たちで、ビットコインが詐欺だと公表する事で、ビットコインの価値を下げ、下がった段階で、自分たちがビットコインを購入している証拠です。

本当に、がっかりですね。

ただ、ここでのポイントは、やはりビットコインが一つの企業が管理しているのではなく、全員で管理することがでいる素晴らしい通貨であるということです。

今回のようなことがあっても、すぐに証拠が残りますので、変な事はできませんね！！

さいごに

上記の事実より、やはりビットコインが詐欺という事はあり得ないでしょう。

実際、多くの企業や、団体が、さらには、学校教育にまでビットコインの素晴らしさは浸透しています。

もちろん、銀行や、政府にとっては、資金源をビットコインに流れる事で、脅威を感じている事は間違いないでしょう。

従い、多くの対策や規制を仕掛けてくる事は、今後もあり得ますが、その事実をしっかり把握し、ユーザとして

どのように対応すべきか考えることが重要だと思います。

最後までお付き合いいただき、ありがとうございます。

補足：ビットコインの価値推移に関するニュース

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