仮想通貨(例:ビットコイン)の発展途上国での使われ方!!可能性を公開!!

⚠注目⚠

☑️自動売買情報
☑️経済の裏話
☑️著名人の名言
☑️マインド強化情報
Twitterで配信中

是非Twitter,LINEをフォロー願います。

友だち追加

現在の仮想通貨(正式:暗号通貨)の基軸となる通貨であるビットコインですが、おそらく日本人の我々にとって、現在の目的は、投機という方が多いのではないでしょうか?

もちろん、私もその一人です。

ただ、最近は実際に使用できるインフラも整ってきていることから、「投機」という商品から、実際の「通貨」という側面も増えてきているのではないでしょうか?

そのため、ここでは、実際に発展途上国(アフリカ)でどのようにビットコインが使用されているのか?

また、そのようなマーケットの実情を知ることで、ビットコイン、あるいは仮想通貨の可能性について、そして日本への影響を知ることができると思いますので、ここでは紹介します。

目次

アフリカでの仮想通貨市場とは??

参考文献:https://news.bitcoin.com/bitmari-becomes-first-bitcoin-company-partner-african-commercial-bank/

アフリカは、世界中で最も銀行網が発展しておらず、そして、そう言ったインフラ整備自体を銀行も対応しない?できない?として、よく紹介されます。

ビットコインは、こういう潜在的な問題に対して、対応できるソリューション(解)を持っており、多くのウォレット(財布)の提供者や送金サービスにとって、活躍できる市場がアフリカには、あると考えられています。

そのため、次章では、まずどのようにアフリカでビットコインが活用れているのか代表的な成功事例であるBitMariについて紹介します。
(*1) BitPesa: アフリカのヌバリアに拠点を置くアフリカで主流の送金や取引のプラットフォーム

BitMariとは??

BitMariについてですが、上記の注記で簡単に説明した通り、ヌバリエに拠点を置く、アフリカの送金取引サービスを行っている企業です。

加えて、現在BitMariはジンバブエ銀行の農業開拓事業とタッグを組み、国際送金ライセンスを申請し、ジンバブエのメインバンクとして申請されました。

これにより、BitMariはビットコインを用いたアフリカの最初の国際送金ビジネス企業となります。

ビットコインとブロックチェーンはアフリカ経済の大きな切り札!!

前章で紹介したBitMariは2015年に設立以来、ブロックチェーンを利用してアフリカ経済を活性化させることを熱望してきました。

以下は実際のSinclair Skinner氏(Bitmariの共同創設者)が2016年のEbodyマガジンのインタビューで回答した発言です。

 我々は、現在のアフリカの問題に対して、政治よりも金融業界の最新技術を提供することが重要であると考える。

また、Christopher Maponder氏(BitMariの共同創設者)も以下の通り最近のインタービューで回答しています。

 実際に、BitMariはジンバブエの武器として使用され、Fintech(*2)のアプリケーションを生みだすためにシリコンバレーのリソースでもあります。これは、アフリカの取引を柔軟にスピーディーに変える可能性を秘めています。

(*2) Fintech:
「finance(ファイナンス)」と「technology(テクノロジー)」を掛け合わせた造語であり、ファイナンス・テクノロジーの略。「ICTを駆使した革新的(innovative)、あるいは破壊的(disruptive)な金融商品・サービスの潮流」などの意味で使用される。

Sponsored Link

アフリカは、今まで広大な土地と豊富な資源、労働力により、農業を行なっていましたが、輸出産業において、国際送金の送金手数料に悩まされてきました。

その打ち手として、現在アフリカではBitMariが注目されています!

現在アフリカ農業の輸出産業は、アフリカ経済の約50%を占めており、国として従来の銀行網をバイパスし、仮想通貨(正式:暗号通貨)を用いて送金することをアフリカの農業経営者とビジネスに関し認めています。

ここのポイントは、国が自国の通貨を使うのではなく、政策として仮想通貨(正式:暗号通貨)による送金を奨励しているという点です。

日本はこのようなことをした場合、税金の問題等もあるため、猛反対が起こり、なかなかここまで踏み込むのは時間がかかると思います。しかし、アフリカの方が、こう言った対策として一歩進んでいると言えます。

Sponsored Link

さいごに

今回のニュースにはいくつかポイントがあります。

まず1つ目は、前章で述べたアフリカ(ジンバブエ)が国として、仮想通貨を用いた輸出産業を政策として認めているという点です。

これは、素晴らしいですが、税金への対策がどのようになっているのかは気になるところではあります。しかし、それよりも今までアフリカ経済として失われてきた国際送金の60兆円に対する対策の方が、優先順位が高かったことだと思います。

2つ目は、今まで世界の工場と言われてきた中国は、「世界の工場」から「世界の市場」へと変わろうとしており、アフリカが「世界の工場」という地位に立とうとしています。

もし、仮想通貨による取引が普及すれば、海外企業の参入への起爆剤となり、世界の工場としての立場はさらに加速することでしょう。

3つ目は、世界の工場の立場がアフリカとして確立された場合、日本産業はやはり大きな影響を受けます。今までは中国にシェアーを奪われてきたのが、次は、アフリカにもシェアーを奪われる可能性もあるわけです。

ただ、ビットコイン又は仮想通貨市場としては、さらに取引量が増えるため、価値が大きく伸びるでしょう。

仮想通貨(ビットコイン)の技術をアフリカ経済に投入する事で、21世紀のアフリカ経済に重要な役割をもたらす事は間違いないでしょうし、日本へは少し重たいニュースになる可能性があります。

我々もこの事実をしっかり考えないと、今までの日本経済の地位が地に落ちる可能性も秘めています。したがい、何を次にすべきか考えさせられるニュースでした。

最後まで購読ありがとうございます。

補足:海外のビットコイン・ニュース

ビットコインの市場はもちろん日本だけではありません。従い、海外の最新ニュースについて、以下のようなニュースがありますので、ぜひご一読ください。

 

今無料で、ビットコインの勉強会を実施しています。もし、よろしければ、以下からLINEの友達申請をし、一緒に勉強しませんか?興味のある方!!
不労所得とは何??と思う方はぜひ!!!
友だち追加
◆◆◆関連記事◆◆◆
⚠注目⚠

友達登録者の中から

Fx手法説明資料のプレゼント中

↓↓↓副業情報&最新ニュース配信中↓↓↓

友だち追加

コメントを残す