仮想通貨の税制の将来はどうなる？？SBIホールディングスが描く将来とは？？

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仮想通貨の税制の将来はどうなる？？
SBIホールディングスが描く将来とは？？

SBIホールディングスは、2018年5月1日に、

デジタルアセット（仮想通貨）を有価証券として発行できるプラットフォームを開発しているTemplum Inc（米国）へ

出資した事を自社のブログで発表しました。

デジタルアセットを有価証券として発行するプラットフォームを開発する米国のTemplum(テンプラム)社への出資に関するお知らせ（SBIホールディングス）｜ニュースリリース｜SBIホールディングス https://t.co/necW7PyB3G

— 北尾吉孝 (@yoshitaka_kitao) 2018年5月1日

有価証券とは？

有価証券で、メジャーなものとしては、株式、債券、小切手や手形などです。

いわゆる、その人の財産的な価値を表す証券を指します。

それ自体に、財産的価値があり、例えば小切手などの紙を譲渡することにより、財産的権利を譲渡することになります。

現在この紙には、磁気印刷が施されたり、ナンバリングされたりと、紙自体にもいろいろな工夫がされています。

仮想通貨を有価証券とする意味は？

現在仮想通貨の税制は、現在雑所得として分類されています。

雑所得の場合、皆さんもご存知の通り、税率は以下図の通り分類されます。

しかし、有価証券となった場合、申告分離課税として税率20％程度となり、上図の税制面と比較して、非常に優遇されます。

そのため、SBIホールディングスとしては、仮想通貨を有価証券として発行できるプラットフォームがあれば、税制面で優遇される可能性があり、投資家から注目される可能性があるのではないでしょうか。

上記と合わせて、SBIの取引所も含め、注目度を集めそうですね。

● SBIの取引所って？

さいごに

仮想通貨は、もともと仮想通貨＝ビットコインという認識が強く、金融庁の判断では、有価証券に当たらないとされていました。

しかし、現在は多くの種類の仮想通貨がリリースされており、

多くの市場を狙った通貨や、多くのサービスを検討しているICOがあります。

そういった側面から、あくまでただの通貨という面ではなく、今後は、有価証券としてみなされて行く可能性も十分あります。

その検討の一例が以下のツイッターです。

【速報】金融庁主催『仮想通貨交換業等に関する研究会(第2回)』

研究会メンバーの坂 勇一郎 弁護士より
・利益相反の規制
・価格操作の規制
・仮想通貨自体を投機取引とする場合、金融商品取引法の有価証券に適用
を検討すべきだと提案がありました。#金融庁 #仮想通貨

— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2018年4月27日

そのため、そういった可能性に対して先手を打ったというのが、SBIホールディングスではないでしょうか。

従い、今後の動向が非常に気になるニュースの１つではないでしょうか。

最後までお付き合いいただき、誠にありがとうございます。

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補足：暗号通貨の価値推移に関するニュース

●ベネゼエラのPetroが爆上げ？
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●SBIが取引所をリリース！！
●サイバーエージェントが独自通貨を発行！？

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