仮想通貨の規制の波が押し寄せている！？IMFも規制を後押しか！？

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仮想通貨の規制の波が押し寄せている！？
IMFも規制を後押しか！？

IMF（国際通貨基金）の専務理事である、クリスティ―ヌ・ラガルド氏は、2018年3月13日にIMFのブログの中で、

仮想通貨に含まれるリスクについて以下の通りコメントを残しました。

仮想通貨のネガティヴな要素として、マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金供与の道具として使われることを懸念し、規制当局に向け「Fighting fire with fire（火には火をもって戦うぞ）」

IMF calls for crypto crackdown by fighting ‘fire with fire’ | Asia Times https://t.co/syjz2eOv52

— Lorrona (@ibangel) 2018年3月14日

IMFのコメントによる影響度は？？

ラガルド氏は当局が仮想通貨に対して適切な規制を行うことで、マネーロンダリング等の不正を防ぐことができると考えているようです。

具体的には、ラガルド氏は、あくまで仮想通貨に使用されているDLT（分散化大腸技術）の素晴らしさは認めているものの、

その技術を活用した、国境を超えた取引に対して、政府の関与が必要と考えているようです。

それにより、市場へ参加している人の保護や管理を実施し、仮想通貨の不正仕様を防ごうと考えているようです。

加えて、既存のブロックチェーン技術に、

バイオメトリクス（生体認証）、AI（人工知能）、および暗号学は、デジタルセキュリティを加えて強化し、

疑わしい取引をリアルタイムで管理することも検討しているようです。

これは法執行機関が違法取引を阻止するために速やかに働きかけることを可能にします。

加えて、仮想通貨という市場からから不当な取引等や外部からのアクセスを取り除く事により、利用者を保護する事を考えているようです。

従い、この発言を受けて、やはり規制に対する考えが、加速していく可能性はありますね。

さいごに

“仮想通貨”と一括りにいっても、規制に向き合える通貨もあれば、

犯罪に使用されやすい匿名性の高い通貨まで、数多く種類が存在します。

たとえばリップル（XRP）などは政府管理の中央銀行や金融機関への採用など、法規制を遵守してリップル社が対応を進めています。

しかし、ビットコイン（BTC）は国境を越えた取引において個人間で巨額な支払いが可能なことなど、法規制向きでない通貨も存在します。

また、さらに匿名性の高いモネロ（XMR）やダッシュ（DASH）などもあります。

双方に優れた機能があるため、どちらが良くて正しいというわけではないですが、犯罪に使われるような通貨は今後政府を含め多くの市場から規制し、淘汰される可能性はありますね。

こういった不正を排除するためにも国際的に協力していく必要があるとし、ラガルド氏は以下のように述べています。

不当な取引の排除に対し、真に効果的であるためには、これらすべての努力において緊密な国際協力が不可欠です。

仮想通貨は国の境界を認識しないため、それらを規制する枠組みもグローバルでなければなりません。

このIMFの発言を受けては2018年3月19日のG２０の財務相・中央銀行総会議や

2018年11月にアルゼンチンのブエノスアイレスで行われるG20の首脳会議の議題に仮想通貨を入れることに同意しており、その会議の動向が非常に注目されています。

最後までお付き合いいただき、ありがとうございました。

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