不動産業界でビットコイン決済が導入される!!メリットが増える!!

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2017年当初は、10万円にも満たなかったビットコインが現在はでは60万円を超えて来ています。

まさに爆発的に、ビットコインの価値が伸びていることがわかり、世界中でこの仮想通貨(正式:暗号通貨)に関する需要と市場が拡大していることがわかると思います。

そんな中、イギリスで、とうとう不動産の売却に関し、ビットコイン決済しか受け付けないという企業が出て来ました。

おそるべき拡大ですね!!

目次

ロンドンでビットコイン決済のみ有効な不動産

不動産会社のロンドン・ウォールは、ロンドンのノッティング・ヒルにあるポトペドロ・ロード近くの6階建てのスコット式邸宅(上図が掲載されている写真)を

1700万円ポンドで売却に出しています。

ここまでは、あまり驚くべき話ではありませんが、

なんと、ロンドン・ウォールは、この決済方法にビットコインのみ有効としています。

正直かなり、大胆な判断に少しびっくりですね!!

ロンドン・ウォールの狙いは?

ロンドン・ウォールの共同設立者であるLev Loginov氏によるとビットコイン決済のみ受け入れる目的は、

イギリスのビットコイン取引のパイオニアになる事のようです。以下がLonginov氏のコメントです。

私たちは、暗号通貨に関する認識を変えたいと思っている。

今後、不動産取引における弁護士や財産権の必要性を最小限にし、実際に不動産取引がどのように行われるかを変えていくつもりです。

そのために、ビットコイン取引をするイギリスで最初の会社になりたいと思っています。

これにより、迅速かつ効率的に行うことができ、中間業者の銀行を使うよりも、はるかにメリットがあると考えています。

不動産のビットコイン決済における問題点

不動産をビットコイン決済にした場合の問題点として、以下のようなものが考えられています。

・ 不動産代理店に対する手数料の支払い
・ 税金の支払い

これに対して、Loginov氏は、彼の今までの経験から、全く問題ないと自信を持って話しています。

その彼の経験から、どのように対応するかということの明確な記載はありませんが、おそらく、今回のビジネスモデルを定型化しようとしているため、まだ秘密にしているのでしょう。

ただ、明確な採算はありそうですね。

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さいごに

今回のように不動産取引のために、暗号通貨を取り入れるということは、世界的に見ても、仮想通貨(正式:暗号通貨)の裾野(すその)が広がり、

成長を見せている1つの良い例ではないでしょうか。

ただ、ビットコイン決済のみ有効という手段は、やはりやり手社長といった印象ですね。

確かに、これくらいの強気な判断も社として必要な時もあるのではないでしょうか。

最後までお付き合いいただき、ありがとうございました。

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補足:暗号通貨の価値推移に関するニュース

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